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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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高橋敏枝 税理士
東京都 |
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細田幸夫 税理士
東京都 |
税率の変動
| No.712 | 税率の変動 |
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| お名前：チャンドニー | カテゴリー：所得税 知恵袋 | 質問日：2011年7月19日 |
| 会社から貰える給与明細が月によって所得税の税率が変わります。 少ないときは３％、多いときは１３％です。 同じ職場の方が、所得証明を取りに行ったら、所得がありませんと言われました。 年末調整は会社がして、幾らかお金も返って来ます 会社に尋ねたら、雇用ではなく請負だからと言われました 納得がいきませんが、どうなんでしょうか？ |
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| No.1 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2011年7月20日 | |
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チャンドニーさん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 私もあなたのおっしゃっていることがわかりません（笑） 失礼いたしました。 「給与明細」が出されている限り、給与所得（雇用契約）になります。 源泉所得税の税率は、給与収入に応じて変わりますが、税率の3％や13％は収入に応じて変えているのであれば、結果的にそのようになることはあるかもしれません。 「年末調整」は給与所得者独自の制度です。 請負であれば事業所得者になり、年末調整はありません。 確定申告しなければなりません。 請負だから所得がないというのも解釈に苦しみます。、 給与所得の源泉徴収票を毎年いただいているのであれば、給与所得者となります。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
| No.2 | 回答者：鈴木規之 税理士 | 回答日：2011年7月21日 | |
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チャンドニーさん、こんにちは。 ＞会社に尋ねたら、雇用ではなく請負だからと言われました 雇用保険・労災保険は如何でしょうか？掛けられていれば まず雇用関係ありで、給与所得です。 所得証明は給与所得で言えば所得控除にもよりますが１０３万円未満ですと 課税所得ゼロとなるでしょう。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 静岡県静岡市清水区の鈴木規之税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No712 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
