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対応業務の選択ガイド

一般的な税務顧問業務
項目 内容
会計顧問 記帳（会計記録の入力）作業はあなたが行う前提で、その作業が正確かを確かめる業務となります。
記帳代行 記帳（会計記録の入力）作業のそのものを行う業務です。会社や事業主は場合によって煩雑な帳簿作成義務があるため、誰かがこの業務を行う必要があります。
節税対策 節税のための助言、指導業務です。同じ取引をする場合であっても、節税の方向性や可能性についての説明を受けることは有益です。
税務申告書作成 税務申告書作成代行業務です。事業活動を行う場合、税金は自分で申告して納める義務があります。ただし、申告書の作成には高度な専門知識が必要であるとともに複雑で手間がかかるため、税理士に代理で作成してもらうのが効率的です。
給与計算代行 給与計算の代行業務です。給与計算ソフトで簡単に行うことができますが、記帳代行とパックで税理士に依頼すると事務作業が省略化できます。
年末調整代行 給料にかかる所得税の年末調整業務です。給料にかかる所得税は毎月見積額を納めるのですが、年末にその年の所得税額を確定させ、それまで毎月収めていた額との差額を納付ないし還付してもらう必要があります。この計算等の業務を行います。

コンサルティング業務
  項目 内容
企業再編
(M&A等)
実務		 企業再編のスキームアドバイス あなたの会社を再編したい場合、どのような方法が望ましいのか（税金が安いのか等）、様々な選択肢の中からアドバイスをする業務です。企業再編に関する税制等の諸規則は非常に複雑で、専門家の中でも特に専門性が要求される分野です。その分野に詳しい専門家の関与は必須です。
企業再編アレンジメント 企業再編をする際の諸調整業務です。企業再編は合併相手が必要だったり、色々な専門家に相談しながら進める必要があったり、多くの人や会社を巻き込みながら行われます。あなたのケースではどのような人たちを巻き込んでどのように進めていったらよいかのアドバイスや調整を行います。
事業価値評価 事業価値に値段をつける業務です。事業の価値は目に見えない価値（のれん）も含めると図り知ることが困難です。そのため、円滑な事業売買を成立させるために第3者（税理士、会計士）にその事業価値がいくらなのか評価（証明）してもらうことが有効となります。
株価算定 未上場の株に値段をつける業務です。株価は上場していれば市場があり、値段が把握できますが、上場していない場合いくらなのか分かりません。そのため、円滑な売買を成立させるために第3者（税理士、会計士）に株価を算定、評価してもらうことが有効となります。
資産価額評価 資産に値段をつける業務です。市場がある資産は客観的な値段が分かりますが、中古資産や価値を生み出している資産（特許権やソフトウェアのマスターファイル等）については客観的な値段の把握が困難です。そのため、円滑な売買を成立させるために第3者（税理士、会計士）にその資産がいくらなのか評価（証明）してもらうことが有効となります。
財務デューデリジェンス ターゲット企業の財務内容の実態調査を意味します。企業買収等をする際は、相手の財務内容が買収価額等の決定に重要な影響を与えます。相手の提示した財務内容が本当に適切なものかについて実態調査することを財務デューデリジェンスといいます。専門家にデューデリジェンスを依頼しなかったことが原因で、多額の隠れ負債を負わされたり、価値のない資産を掴まされたりするケースも多々あるため、絶対に依頼することをおすすめします。
リストラコンサル リストラに関するアドバイス業務です。企業再編をする際は不採算部門の整理等、リストラがつきものとなります。どのようにリストラを進めていったらよいか、専門家にアドバイスを求めることは有益でしょう。
IPO
実務		 経営計画作成支援 経営計画の作成に関するアドバイス業務です。IPO（株式公開）をする場合、多数の投資家から多額の資金を集めるわけですから、そのお金を使ってどのように会社を成長させていくかの計画を投資家に明示していく必要があります。IPOをする場合に限らず経営計画を作成することは、会社の方向性を決定し成長していく上で重要です。この経営計画は理論的かつ実現可能性を考慮し作成する必要があります。適当な計画にならないよう、専門家にアドバイスをもらうことは有益です。
資本政策支援 資本政策の作成に関するアドバイス業務です。会社への大きな支配力（＝株の持分比率）を確保しながら資金調達（株の発行や譲渡）を行おうとする場合、「いつ（どのタイミングで）」、「どのような相手から」、「いくら程度」資金を調達するかをシミュレーションすることが極めて重要となります。これらを考えるのが資本政策です。ストックオプションも潜在株式ですので、あまり多く発行するとあなたの会社への支配力（＝株の持分比率）は低下します。第3者への株の発行（資金調達）と会社への支配力は相反するものであり、このバランスを考える上で専門家の意見を聞くことは有益です。
ショートレビュー IPO（株式公開）に向けた社内管理体制の問題点抽出業務です。IPOをするためには、社内管理体制がきちんと構築されていなければいけません。その望ましい管理体制構築に向けた課題抽出をショートレビューで行います。通常担当する監査法人が行う業務ですが、近年は課題が多すぎる会社とは監査法人が契約したがらない傾向にあります（IPOをする上で監査法人の関与は必須です）。そのため、監査法人が入る前にある程度の課題を整理することも一考です。
月次決算制度化支援 正確かつ迅速な月次決算体制の構築支援業務です。月次決算は過去1ヶ月の実績を把握することで、問題点や課題などを明確化し、将来の経営の役に立てる上で重要です。近年は経営にスピードが求められます。そのため、月次決算は早期に行い、その反省点をいち早く経営にフィードバックする必要があります。ただし、決算数値は適当なものでは間違えた判断材料となってしまうため、迅速性とともに正確性が要求されます。この月次決算体制を構築する上で専門家のアドバイスは有益です。
経理マニュアル作成支援 経理マニュアル作成支援業務です。IPO（株式公開）する場合、経理のルールを明確にし、誰が業務を行っても財務報告が遅滞なく行える体制を整備する必要があります。そのため、経理マニュアルを作成し運用することが必須となります。なお、経理マニュアルの記載項目にミスや漏れがないかを確認する上で、専門家の関与は有益です（やってくれるか分かりませんが、関与してもらっている監査法人に見てもらってもよいでしょう）。
社内規程等作成支援 社内規程等の作成支援業務です。IPO（株式公開）に必要な内部管理体制を構築するために社内にルール（規程）を作り運用していく必要があります。その資料やマニュアルを漏れなく複雑すぎず社内の実態に即して作成する上で、専門家のアドバイスは有益です（規程関係は主幹事証券会社がチェックすることとなります）。
証憑管理指導 請求書、納品書、見積書、稟議書といった各種証憑の管理方法のアドバイス業務です。資料がグチャグチャで後追いが不可能となってしまう場合、管理体制に不備があると見なされてしまいます。通常は誰かに頼むような業務ではありませんが、どうしようもない場合は専門家の助言が有益です。
J-SOX
実務
内部統制構築のアドバイス 上場会社ないし上場準備会社のみが対象となる「内部統制監査制度」に対応する体制作りに関するアドバイス業務です。基本的に方向付けのアドバイスのみで文書化等の作業は社内で行いますが、方向性に間違いがないように、専門家にアドバイスを求めることは有益です。方向性が間違えると手間が5倍にも10倍にもなりかねません。
内部統制の書面化業務 上場会社ないし上場準備会社のみが対象となる「内部統制監査制度」に対応する体制作りに関するアドバイス業務です。文書化等の実作業も支援します。ただし、文書化等の作業も行ってもらう場合、報酬額がとても大きくなる可能性があるため留意が必要です。
内部統制の評価代行 内部統制の評価代行業務です。内部統制監査制度では、自社で内部統制の評価を行った上で監査法人がその評価結果が正しいか否かの監査を行います。内部統制の評価を行う場合、担当する人材の確保が必要となることも然ることながら、内部監査に関する高い専門知識が必要となるため、専門家への代行依頼も一考です（人材が確保でき、監査法人に相談し道筋が立てられれば問題ありません）。
金融商品取引法開示書類チェック代行 開示書類（有価証券報告書）のチェックを行う業務です。内部統制監査制度では、有価証券報告書に重大なミスがないことが求められます。そのため、有価証券報告書のチェックは綿密に行う必要があります。会社はマニュアルに基づきチェックを行うこととなるでしょうが、見落としや漏れがあるかもしれません。そのようなことがないように専門家にダブルチェックしてもらうことは有益です。
各種財務
諸表作成
金融商品取引法開示書類作成 金融商品取引法で要求されている開示資料を作成する業務です。上場している会社や多数の投資家を抱えている会社は、有価証券報告書等の金融商品取引法が要求する資料を作成しなければなりません。この作成を代行します。
会社法開示書類作成 会社法で要求されている開示資料を作成する業務です。会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上の会社）は、株主に対し会社法が要求する開示資料（事業報告、計算書類、附属明細書）を作成し配布しなければなりません。この作成を代行します。
英文財務諸表作成 英文の財務諸表を作成する業務です。海外の投資家が存在する場合、任意等で英文財務諸表を作成する場合があります。この作成を代行します。
キャッシュフロー計算書作成 キャッシュフロー計算書を作成する業務です。上場会社はキャッシュフロー計算書を作成する必要があります。キャッシュフロー計算書は、会計ソフトから出力されるものでなく複雑な過程の元、独自に計算して作成しなければいけません。この作成を代行します。
連結財務諸表作成 連結財務諸表を作成する業務です。子会社を持っている上場会社は連結財務諸表を作成しなければいけません。連結財務諸表は、子会社が多数あり、グループ会社内で複雑な取引を行っているような場合はソフトを用いて作成するのが一般的ですが、そうでない場合、独自に計算して作成することとなります。この作業は複雑かつ高いレベルの専門知識が必要となります。この作成を代行します。
 
会社設立支援 会社を設立するために必要な事項（法務局への登記や税務署への届出等）に関するアドバイス業務、代行業務です。必要に応じて設立の際の留意事項（税務上有利になるための株主構成、各種届出等）についてアドバイスを行います。
資金調達、資金繰り相談 資金調達や資金繰りに関するアドバイス業務です。銀行借入やベンチャーキャピタルによる出資等、資金を調達するためにどのような方法があり、そのために何をしたらよいのかについてアドバイスします。また、どのタイミングで資金が足りなくなるかを適時に把握し、その手当てのアイデア、方法についてアドバイスします。
補助金獲得指導 補助金を獲得するためのアドバイス業務です。返済不要の補助金にはどのようなものがあり、どうすれば獲得できるかについてアドバイスします。
相続税、贈与税 相続税、贈与税に関する相談業務です。相続税、贈与税は場合によって莫大な額になりかねないため、特に資産家の方にとってその対策をすることは有意義です。
事業承継相談 事業承継に関する相談業務です。引退して誰かに事業を引き継がせたい、引き継がせる相手がいないからどこかに売却したい等、引退間近のビジネスオーナーは事業承継に関する悩みをお持ちだと思います。どのような方法が最も望ましく費用もかからないか、想定しうる選択肢の中からアドバイスを行います。
企業再生相談 企業再生に関する相談業務です。資金ショート等で会社が存続困難になったとき、或いはなりそうなとき、どのように再生していったらよいか専門家に相談しアドバイスを受けることは有益です。
ストックオプション価額算定 ストックオプションの値段を算定する業務です。上場会社がストックオプションを発行する場合、価額を算定する必要があります（未公開会社でも算定しなければならないケースもあります）。ブラックショールズ式により算定するのが一般的ですが、算定方法が分からないという方は専門家に依頼するのが効率的です。
税務のセカンドオピニオン 現在の顧問税理士の業務が適切なものであるか（節税は考慮されているか等）について、第3者の専門家として意見を述べる業務です。現在の顧問税理士に怠慢はないか等、不安に思われることがある場合、別の税理士からセカンドオピニオンを受けることは有益です。
海外業務支援 海外進出をする際に税務面等で留意すべき点についてアドバイスをする業務です。海外は日本と文化や制度が全く異なるため、綿密な準備とアドバイザーの存在が必須です。
経営分析、財務分析 経営状態、財務状態の問題や課題を抽出するために、数値分析を行う業務です。
経理財務の社内研修実施 経理財務に関する社内研修の請負業務です。社内の経理財務能力を向上させようとお考えの場合、専門家による研修の実施は有益です。
税務調査 税務調査の対応を行う業務です。税理士に対応してもらわないと税務調査を問題なく乗り切るのは困難です。
税務訴訟 税務訴訟の対応を行う業務です。税理士に対応してもらわないと税務訴訟をうまく乗り越えることは困難です。

役員等就任
項目 内容
社外取締役就任 社外取締役に就任します。
社外監査役就任 社外監査役に就任します。
会計参与就任 会計参与に就任します。会計参与の設置は、金融機関や取引先からの信用力増大につながります。

※当該内訳は「税探」による便宜上のものであり、例えば株価算定はIPO実務でも重要であったり、IPO実務の内訳はJ-SOX実務と重複したりします。カテゴリーにこだわらず、必要な項目を選択してください。