短期アルバイトの税区分｜最適税理士探索ネット
|
|
|
 |
 |
 |
 |
トップページ > 知恵袋 > 所得税 > 短期アルバイトの税区分
|
|
|
小林慶久 税理士
千葉県 |
|
大西信彦 税理士
大阪府 |
|---|---|
|
西山元章 税理士
大阪府 |
|
鈴木規之 税理士
静岡県 |
|
内田英雄 税理士
大阪府 |
|
石山修 税理士
千葉県 |
|
堀内勤志 税理士
東京都 |
|
川崎晴一郎 税理士
東京都 |
|
高橋敏枝 税理士
東京都 |
|
細田幸夫 税理士
東京都 |
短期アルバイトの税区分
| No.350 | 短期アルバイトの税区分 |
|
| お名前：そうむたんとう | カテゴリー：所得税 知恵袋 | 質問日：2010年1月26日 |
| いつもお世話になります。 ２ヶ月以内の短期アルバイトを雇います。 時給制で、末日締めの翌月払いとするのですが、 税区分は何を使用するのが正しいのでしょうか？ タックスアンサーを読む限りでは「日額表の丙欄」を使うように取れますが、税務署の相談電話では「月額表の甲または乙」 と言われました。 日払いでないから「丙」欄は使ってはいけないといわれたのですが、有名な税理士先生のセミナーでは「賃金を月１回などまとめて支払っても丙欄適用可能」と・・。 過去は丙欄でやってしまっていました。 どうすればいいのかご教示下さいませ。 |
||
|---|---|---|
| No.1 | 回答者：鈴木規之 税理士 | 回答日：2010年1月26日 | |
|
お世話になります。 ２ヶ月を超えなければ丙欄適用で構いません。 （参照）-------- 《税務Ｑ＆Ａ》 情報提供 ＴＫＣ税務研究所 【文献番号】 ４６１０２０１６ 【件名】 給与所得の源泉徴収税額表（日額表）丙欄の適用について 【質問】 Ａ法人は、河川管理及び繁殖保護（魚類の放流など）を主たる業務とする法人で、魚類の臨時放流及び無断遊魚等の監視等を行う時期には、要員を臨時的に組合員等から募り、その労働の対価として支払う日当は、その年分を一括して支払い源泉徴収の税額計算は日額表の丙欄を適用していた。 このたび、税務調査において、これらの日当の受給者は、扶養控除等申告書を提出していないので乙欄適用になると指摘されたが、これらの者は、いずれも継続して２ヶ月を超えて従事していないので丙欄適用とならないか。 【回答】 雇用契約の期間があらかじめ２月以内の場合は、丙欄適用となる。 【関連情報】 《法令等》 所得税法１８５条 所得税法別表３ 所得税法施行令３０９条 所得税基本通達１８５－８ 所得税基本通達１８５－９ 【解説】 所得税法別表３に規定する給与所得の源泉徴収税額表（日額表）丙欄を適用できるのは、労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等で、日々雇い入れられるものが支払を受ける給与等（一の給与等の支払者から継続して★２月を超えて支払を受ける場合におけるその２月を超えて支払を受けるものを除く★。）と規定されている（所法１８５条１項３号、所令３０９条）。 しかし、日額表丙欄を適用する給与等に対する税額の計算において、次に掲げる給与等を支払う際に徴収する税額は、労働をした日ごとの給与等の額につき丙欄（所法別表３）を適用して計算した税額の合計額となる（所基通１８５－８）とされている。 （１） 日々雇い入れられる者の労働した日又は時間により算定される給与等で、その労働した日以外の日において支払われるもの（所令３０９条かっこ内の規定に該当するものを除く。） （２） あらかじめ定められた雇用契約の期間が★２月以内の者に支払われる給与等で、労働した日又は時間によって算定されるもの★（雇用契約の期間の延長又は再雇用により継続して２月を超える部分の期間につき支払われる給与等を除く。）と規定されている。 したがって、照会の要因がＡ法人からその年分の給与を一括して支払われたとしても、上記通達に即応して算定される給与であり、継続して２月を超えて従事したものでないと認められる場合には、その源泉徴収税額の算定は丙欄適用の対象となることになる。 なお、この要員の雇用期間が、仮に２月を超えることとなった場合でも、「その者の１月を通じた就業の状態がその支払者に専ら雇用されている者と同程度」でないと認められる場合には、一の給与等の支払者から継続して給与等の支払を受けたことに該当しないこととなる（所基通１８５－９）ことも有り得る。 【収録日】 平成１４年 ８月２３日 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 静岡県静岡市清水区の鈴木規之税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No350 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
