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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
青色申告特別控除
| No.917 | 青色申告特別控除 |
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| お名前：yoshi | カテゴリー：所得税 知恵袋 | 質問日：2012年2月25日 |
| 私は、個人で毎年事業所得を青色申告しております。 h23申告から駐車場収入があり、不動産所得も申告が必要です。事業所得は会計ソフトにて貸借対照表も作成しており、従前から65万円控除をしていますが、不動産所得は、少額なので手書きで集計表を作成して、損益計算書のみ作成しております。 青色申告控除は不動産所得は規模が小さく貸借対照表も作成しないので10万円控除しかできないと書いてあります。 事業所得が約40万円不動産所得が30万円ありますので、青色控除は事業所得の40万円不動産所得は10万円の合計50万円になると考えていましたが、一般用の青色決算書の青色申告特別控除の計算の仕方を見ていると、不動産所得30万円から青色控除30万円を控除し、その後、事業所得40万円と青色控除の残り35万円の小さい方の35万円を控除下さいとありますが、これで計算すると合計65万円の控除となります。不動産所得の貸借対照表を作成しないのに１０万円超を控除することはいいのですか？ 正しくはどのように計算するのでしょうか？ |
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| No.1 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2012年2月25日 | |
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yoshiさん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 青色申告特別控除は、不動産所得の金額、事業所得の金額の順に控除します。 しかし不動産所得は、不動産の貸付けが事業的規模でないと、65万円の控除は適用できません。 不動産の貸付けが事業的規模か否かについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているか否かによって、実質的に判断します。 ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。 (1)貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。 (2)独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。 yoshiさんの不動産の貸付けが事業的規模でなければ、65万円の控除は適用されませんから、10万円の控除となります。 一方、事業所得は65万円の控除を適用できる要件を満たしているのであれば、残りの55万円(65万円－10万円)を適用することができるでしょう。 したがって、不動産所得から10万円、事業所得から40万円(上限55万円)のあわせて50万円(10万円＋40万円)が適用されます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
| No.2 | 回答者：鈴木規之 税理士 | 回答日：2012年2月26日 | |
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yoshiさん、こんにちは。 青色申告特別控除の控除順序が、不動産所得から、次に事業所所得から控除 する制度になっていますので、たとえ不動産所得が事業的規模出なくても 不動産所得から３０万円控除、事業所得から残りの３５万円を控除して 残りが５万円なので税金はかからないことになりますが、６５万円控除なので 確定申告はすべきだと思います。 ------------------------------------------（TKC解説） ～略 事業所得の金額 ▲ ５０万円 不動産所得の金額（事業的規模以外） １７０万円 【回答】 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、事業的規模に満たない 不動産貸付けに係る不動産所得を有し、所定の帳簿書類を備え付けて これに事業所得及び不動産所得に係る一切の取引を記録している場合には、 その事業的規模に満たない貸付けに係る不動産所得についても措置法２５条 の２第３項に規定する６５万円の青色申告特別控除を適用することができます。 したがって、ご質問の場合には、不動産所得の金額１７０万円と事業所得 の金額▲５０万円との合計額（事業所得と損益通算する前の金額をいいます （措置法通達２５の２－１）。）と６５万円のいずれか少ない金額が青色申告 特別控除額とされますので、６５万円の青色申告特別控除額を不動産所得の 金額から控除し、不動産所得の金額は１０５万円となり、事業所得の金額は ▲５０万円として、総所得金額の計算をすることになります。 【関連情報】 《法令等》 租税特別措置法２５条の２第３項 租税特別措置法２５条の２第４項 租税特別措置法通達２５の２－１ 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 静岡県静岡市清水区の鈴木規之税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No917 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
