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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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高橋敏枝 税理士
東京都 |
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細田幸夫 税理士
東京都 |
製品在庫の評価
| No.745 | 製品在庫の評価 |
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| お名前：toshi | カテゴリー：法人税 知恵袋 | 質問日：2011年8月21日 |
| 当社は電気製品の各種部品の下請製造業を営んでいる小企業です。当社では、製品点数が多く、個別に原価計算をするのは困難で、従前から、製品在庫は各製品売価に一律に原価率を掛けて計算しています。（原価率は、私の経験から70％で継続的に毎年一定です。）同業の社長から、在庫は原価計算で評価しないといけないと言われていますが、話を聞くと、個別原価計算は手間がかかり、担当を１人付けているとのこと。当社はそこまで余裕がないので現状のままでいきたいと考えていますが、いけないでしょうか？何か良い方法はないでしょうか？ |
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| No.1 | 回答者：石井山正輝 税理士 | 回答日：2011年8月22日 | |
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現状のままでよいと思います。 経験値である70％が適正であるのかの検証は、必要かもしれませんが、毎期続けておられるということですので、現在の方法で在庫の評価をすることは問題ありません。、また、製造業の原価率は大雑把には70％ぐらいですので、個別原価計算をした結果とそんなに製品評価額に差異があるとは思いません。特に、貴社は小企業ということですので、製品在庫も多額ではないと思います。個別原価計算をすることは、正しいことですが、、人件費を考えると、やる必要はありません。
注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 広島県廿日市市の石井山正輝税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：福田和博 税理士 | 回答日：2011年8月22日 | |
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はじめまして 会計士の福田と申します。 製造業で原価計算を実施されていない企業様は多数存在されているのが実情だと思います。 ただご記載の通り原価計算を実施して適正な在庫価格を計算することは 税務上要求されている事項です。 ある程度の対応は必要であると考えます。 まずご記載の個別原価計算ですが、中小企業ではほとんどの会社が対応不可能です。 総合原価計算、あるいはご記載の売価還元法的な原価計算を実施している会社が多いと思われます。 売価還元的な方法も経験値ではなく、厳密に計算する必要があります。 勘定科目を製造原価項目と販間費項目に分けるだけで、ある程度は対応可能です。 売上高と製造原価を対応させることで原価率が算定され、個々の製品売価に原価率を乗ずることで計算します。 期首在庫は製造原価とともに分子に、期末在庫は売価で売上高に加えて分母に入れます。 期首在庫についてはある程度厳密に計算します。 この場合、ハードルはそれほど高くありません。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市中央区の福田和博税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No745 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
