一括償却資産の供用中断｜最適税理士探索ネット
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トップページ > 知恵袋 > 法人税 > 一括償却資産の供用中断
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
一括償却資産の供用中断
| No.807 | 一括償却資産の供用中断 |
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| お名前：ＴＯＭ | カテゴリー：法人税 知恵袋 | 質問日：2011年11月9日 |
| ３月決算の法人が取得価額１８万円の一括償却資産について事業供用２年目の９月に供用中断した場合、２年目の償却限度額はいくらになりますか？ そして数年後供用を再開した場合、償却限度額の計算はどのようになりますか？ 滅失、除却、譲渡の場合の取扱は法基通7-1-13にありますが、供用を中断した場合の取扱が見当たりません。 |
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| No.1 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2011年11月10日 | |
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ＴＯＭさん、はじめまして。小林慶久と申します。宜しく御願い致します。理論上、減価償却費の計上は、事業の用に供し続けているということが前提になるので、御質問のように中断された場合には、事業年度開始から９月までの６ケ月間分の１８万円÷３６ヶ月×６ヶ月＝３万円がその事業年度の減価償却費となります。 そして供用を再開した場合には、その時点から事業年度終了までの月数按分で償却費が計上されます。例えば、ある事業年度の７月に供用を再開した場合には、７月から事業年度終了までの９ヶ月分の償却費、１８万円÷３６ヶ月×９ヶ月＝４５，０００円が再開した事業年度の損金に計上されることとなるのです。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：内田英雄 税理士 | 回答日：2011年11月10日 | |
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通常の減価償却と同様に事業の用に供していた月数で計算しますので、２年目の償却限度額は３万円となります。 供用を再開した場合は、その月から事業年度末までの月数で計算します。 事業の用に供していた月数３６ヶ月で償却しますので、供用中断期間があれば償却期間は３事業年度を超えることになります。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の内田英雄税理士事務所 | ||
| No.3 | 回答者：堀内勤志 税理士 | 回答日：2011年11月10日 | |
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税理士の堀内と申します。 取得価額１８万円の資産を、一括償却資産とせず、通常資産の減価償却資産として選択した場合は、先の先生のとおりです。 しかし、ご質問が一括償却資産を選択したということですと、３年間で償却することになります。たとえば、２年目で除却したとしても除却損は計上しません。なぜなら、損金算入限度額は当該事業月数÷３６ヶ月で計算した額になります。期首で取得しても、期末で取得しても月数按分は行わず、この計算式で損金算入を計算しますので、供用中断しても損金限度額は、事業年度の月数１２ヶ月で計算し６万円になります。（法令１３３の２参照） よって、滅失等があった場合の取扱いについては、「等」に供用中断も含まれるものと解されます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 東京都武蔵野市の堀内勤志税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No807 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
