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トップページ > 知恵袋 > 相続税・贈与税 > マンション購入
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
マンション購入
| No.1248 | マンション購入 |
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| お名前：888 | カテゴリー：相続税・贈与税 知恵袋 | 質問日：2013年3月3日 |
| 2500万のマンション購入しました 父名義一戸建て売却 1700万 母名義預金から 200万 わたし差額30年ローン 600万 という内訳です。 銀行で住宅ローンの手続きをしたら ローン組む人が50％名義でお願いしますといわれ 父 40％ 母 10％ 私 50％ としました。 建築中なので、まだ実際の登記はしておりません。 ここで疑問に思ったのですが、マンション購入価格の大半は 父名義なのに私が50％名義にしていいのでしょうか。 それとも贈与税？相続税など発生するのでしょうか。 また確定申告して税金払い戻しをするとき名義が 50％でいいのか、それとも51％以上でないといけないのかも 気になっています。 |
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| No.1 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2013年3月3日 | |
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８８８さん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 銀行で住宅ローンの手続きをする時は、父40％、母10％、私50％としたにもかかわらず、後日の登記時に資金の拠出に応じて、父68％（1700/2500）、母8％（200/2500）、私24％（600/2500）とするのは問題があるでしょう。 ８８８さんは1250万円住宅ローンで負担するにもかかわらず、登記の持分は600/2500とすると、親子間で贈与が発生します。８８８さんはソンしますよ。 銀行からもクレームが発生するでしょう。 今回は、銀行に手続きした持分にて登記して、資金拠出したほうが良いでしょう。 還付の件は、住宅ローン控除のことかと思いますが、これは持分にかかわらず要件を満たせば還付されます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
| No.2 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2013年3月3日 | |
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８８８さん、初めまして。税理士の小林慶久です。宜しくお願いします。 御懸念されますように、今の御計画のままですと、結果としてこの度御購入を考えていらっしゃるマンション価格に付き８８８さんの所有割合とすべく御検討の５０％に相当する金額に当たる１，２５０万円から、貴方の名義でローンを組まれる御予定の金額６００万円を差し引いた６５０万円に付き、御父様から実質的にその価額の贈与を受けたものとして、その支払原資となるキャッシュが確保されること無く、８８８さんに対して１００万円前後の比較的高額な贈与税の負担が生じる結果となってしまいます。 そこで貴方のこの平成２５年分の所得金額が２，０００万円以下であることその他の一定の条件の下（もと）に、一般的な住宅の取得に際し、今年に関しては７００万円までの非課税限度額が定められている住宅取得資金の贈与に関する非課税の特例の制度を活用すべく、御父様が住宅を売られた分の資金のうちから、住宅ローンの名義の関連で必要となる貴方の持分割合を満たす目的で、６５０万円以上７００万円以下の金額を彼から贈与してもらうように御構想を改められたら如何ですか？住宅を取得されるのが、この平成２５年でしたら、上記の贈与税の特例を申請する際の所定の用紙を所轄の税務署から入手され、必要書類を添付の上、平成２６年３月１５日までに贈与税の特例を御利用される旨の申告の手続きを行って下さい。 なお住宅取得控除については、持分の割合に左右されず、基本的に貴方名義に属する取得価額を上限とする住宅ローンの金額について、その借入残高の範囲までの年末残高につき、所得税に対して税額控除の計算の対象になります。同控除を適用すべく前述の贈与税の申告と合わせて、来年におきまして平成２５年分の所得税の申告を為（な）さって下さい。そして御参考までに、８８８さんの御父様が譲り渡された御自宅分の１，７００万円までの売却代金に付き、３，０００万円を上限とする居住用財産を譲渡した場合の売却益より生じる譲渡所得税等が課されず、ゼロとなる制度を御活用されることを念頭に置かれ、これに際しても彼の名義で必要な確定申告の手続きを為（な）さられた上で、件の御父様の譲渡に際しての税金の負担も無くす事が出来ると考える次第です。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/相続税・贈与税/No1248 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
