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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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西山元章 税理士
大阪府 |
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鈴木規之 税理士
静岡県 |
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内田英雄 税理士
大阪府 |
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石山修 税理士
千葉県 |
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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高橋敏枝 税理士
東京都 |
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細田幸夫 税理士
東京都 |
手付金の放棄
| No.371 | 手付金の放棄 |
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| お名前：コバソラ | カテゴリー：所得税 知恵袋 | 質問日：2010年2月14日 |
| 金融資産の悪化が原因で新築マンションの手付金２４０万を放棄し解約しました。（０９年２月） 損益として確定申告可能でしょうか？ 出来るとしたら、どのような申告方法ですか？ |
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| No.1 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2010年2月14日 | |
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コバソラさんがサラリーマン（給与所得者）で、他に所得がなければ、お気の毒ですが、手付金の解約損は所得税上、救済措置はないと思います。 不動産賃貸業や不動産売買業を営んでいるのであれば、状況により、それらの所得とは、所得税の確定申告において相殺（通算）することも考えられます。 また、解約事由が他によい物件が見つかったということであれば、その物件（代替物件）の取得価額に算入することも可能かと思います。 もっとも、ご相談が、コバソラさんが会社を営まれており、会社事業におけるマンションの手付金放棄であれば、損金もしくは代替物件の取得価額になります。、 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
| No.2 | 回答者：松島一秋 税理士 | 回答日：2010年2月14日 | |
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ご質問の契約されました新築マンションは、貴方の居住用のためのものなのでしょうか、それとも賃貸用としようとしたものなのでしょうか。 また、個人としての契約なんでしょうか、それとも法人としての契約なんでしょうか。 それぞれの内容によって、上記先生が述べておられるとおりに、取り扱いが異なってきます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 愛知県瀬戸市の松島一秋税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No371 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
