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会社を作ろうと思っていますが
No.53

会社を作ろうと思っていますが

お名前:yoshie カテゴリー:その他 知恵袋 質問日:2008年2月29日
こんにちは。会社を作ろうと思っているのですが、何から手をつけたら分かりません。インターネット等ではまず、司法書士、行政書士の先生に登記の手伝いをしてもらって、税務署へ届出を出して、、とありますが、まずは司法書士、行政書士の先生にコンタクトをとるのがよいのでしょうか。
税理士の先生にはどのタイミングでどのような業務を依頼したらよいのでしょうか。当面は自分で何とかしようと思いますが、「王道」のような手順はありますでしょうか。




No.1 回答者:奥田慎介 税理士 回答日:2008年2月29日
以下、私見です。

個人的には、会社設立の手続は税理士の方でも結構いろいろと教えてくれますので、最初に税理士の先生にコンタクトをとっても良いと思います。
※その方が税理士報酬等の値段の交渉もしやすいと思いますよ。

会社設立は本を一冊読めば基本的事項は記載してありますので、専門家の力を借りないでも何とかできるかもしれませんし。

もちろん、司法書士や行政書士の先生から、税理士の先生を紹介してもらうのもありです。ネットワークを組んでいるケースも多いと思います。

自分的には「王道」はとりあえず起業初年度はコストを抑えるために
1)会社設立は自分で行い
2)記帳も最低限の範囲は自分で行い
3)(どうしても自分でできなければ)税務申告のみ税理士に依頼

が最も良いと思います。
その過程でビジネスを行うに当たっていろいろ必要な知識も身につきますし、コストも抑えることができますので。

以上、参考にしてもらえますと幸いです。
どうぞ宜しくお願いします。

注) この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

回答者 東京都江東区の奥田慎介事務所
この回答は  (役にたった/3件)

No.2 回答者:小串 弘明 税理士 回答日:2008年2月29日
独立開業して新規に会社を設立するのと、個人事業から法人事業へと立ち上げていくのとでは少しやり方が変わってくると思います。

まず、サラリーマンなどから独立開業するケースですが、最初は初めてのことばかりなので何がなんだかよくわからないと思います。そこで、会社設立の解説本などを読んで自分でやるのもひとつの手だとは思いますが、やはりわからないことの壁にぶち当たり、いろいろ悩みが出てきます。そういうことから、やはり専門家に相談するのが一番だと思います。その場合は、今後のことも含めてトータルに考えてくれる税理士がいいと思います。起業家を応援している税理士もいますから、きっと(安い報酬でも)相談にのってくれるでしょう。

法人成する方については、これまでの経営のノウハウがあれば、ある程度のことはできると思います。会社の設立が完了したら、さっそく税理士を探して相談してください。ただし、少しくらいお金がかかってもいいなら、税理士や司法書士をうまく使い分けて仕事を頼めばスムーズにいくと思います。最終的には、税理士に頼むことになるのなら、こちらのケースも最初から頼んだほうがいいかもしれませんね。

注) この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

回答者 大阪府枚方市の小串税務会計事務所
この回答は  (役にたった/3件)

No.3 回答者:小西巌 税理士 回答日:2008年2月29日
1.まずは、税理士に相談するのが良いと思います。
 会社を設立するということは、これから経営していくわけですから、
  ・事業の内容(定款の目的をどうするか)
  ・資本金はいくらにするか
  ・本店所在地はどこにするか
  ・役員はどうするか   
  ・資金繰りは大丈夫か
  ・利益計画・経営計画の作成 等々
 これからの事業をふまえてトータルなアドバイスが出来るのが税理士です。

2.その上で、設立関係の手続きを司法書士の先生に依頼するか、自分でやるか
 を決めます。(税理士は、お付き合いしている司法書士さんがいるはずです。)

3.それから、税理士に顧問を依頼する場合、どの程度の関与度合いにするか決めます。

注) この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

回答者 東京都町田市の小西税理士事務所
この回答は  (役にたった/2件)



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