顧問税理士をつけるタイミング｜最適税理士探索ネット
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トップページ > 知恵袋 > 法人税 > 顧問税理士をつけるタイミング
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顧問税理士をつけるタイミング
| No.76 | 顧問税理士をつけるタイミング |
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| お名前：よっすぃ | カテゴリー：法人税 知恵袋 | 質問日：2008年6月24日 |
| こんばんは。 会社を設立したのですが、いつごろから税理士の先生に顧問業務を依頼するのが一般的でしょうか。 知り合いは「決算の時でいいよ」とか、「最初からつけたほうがよい」とか色々です。 現状は売り上げを伸ばす（あげる）ことが先決なので、なるべく費用は広告や販促に回したいと思います。一方で、税金対策等不安な面も否めません。 一般的ケースがあるようでしたら教えていただけませんでしょうか。 お手数をおかけしすみません。 |
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| No.1 | 回答者：小串 弘明 税理士 | 回答日：2008年6月25日 | |
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会社を立ち上げたと同時に顧問契約を結ぶのが一般的です。 税金に関することのみならず、あらゆる面でよき相談相手になってくれます。 会計事務所にもよりますが、税務顧問契約のみなら安く契約できると思います。 また、会計処理や帳簿作成に関しては心配ない場合は、決算のみ依頼することもできます。 もし、税理士に依頼するのでしたら、契約内容や報酬についてきちんと聞いておいたほうがよいでしょう。 契約形態は、いろいろ組み合わせることもできますので相談してください。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府枚方市の小串税務会計事務所 | ||
| No.2 | 回答者：岩浅公三 税理士 | 回答日：2008年6月25日 | |
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会社の規模によっては、毎月も必要はないかもしれませんが、とりあえずは設立時に、色々なアドバイスをもらったほうが得策です。 会社の設立にあたっては、各種届出書の提出等を初め、社内体制の構築、社内規則の策定等まだまだ会社が走り出すまでの準備作業は山積みです。 特に税務や会計に関連することで御社に今後どのような作業が必要になるかについて全般的にご理解いただき、必要なことをアドバイスを受けたうえで関与度合いを決定されたほうがいいかと思われます。 会社の業務体制の構築は最初が肝心で、一度走り出したやり方を変更することはなかなか難しく相当のエネルギーを要するといわれております。 費用を広告や販促に回したいのもわかりますが、まずは会社の実態を知るうえでも会計は重要です。 税務対策面のみならず、資金調達のアドバイスをしてくれる税理士も多いので、まずはノックをすることを是非お勧めします。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 京都府京都市下京区の岩浅税理士事務所 | ||
| No.3 | 回答者：田口修 税理士 | 回答日：2008年6月25日 | |
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まず、決算のみというのは、正直お勧めできません。 現在、税法は言葉は悪いですが、「ひっかけ」のような取扱いが多いです。 役員給与が代表例でしょう。 諸々含めて、決算時でなく、なるべく早い段階で関与できていればよかった、というケースも実際ありました。 これも一般論ですが、決算までは会社でできる、という方もいらっしゃいますが、我々の目から見ると実際はおぼつかない、という場合がほとんどです。 税務・会計面からもなるべく早い段階からの関与が望まれます。 一番いいのは、それこそ会社を作る段階です。 定款の作成等から司法書士さんも一緒になって考えていくのがベストです。 定款は会社のデザインであり、その後の運営に関わってきますから。 税理士といっても、実際に何件も会社を見てきているので、管理部門ということではどのようにデザイン・運営していくかというのがわかっています。 ですので、いろいろ参考意見を聞くことができるのです。 次に財務会計は会社の根幹をなすものといっていいです。 中小企業の場合、金融機関からの資金調達が日常化しています。 また、自分がイメージするのと実際の数字が違うこともあるでしょうし、また、数字の目標なり計画を立てる、という点からも会計は切り離せません。 それこそ、何もしないでもドンドン儲かり、お金に困らないよ、という会社こそは決算・申告時だけでいいでしょうが。 会社設立して、実際動かすには、当然経理が必要になりますね。 どのようにその仕組みづくりを行っていくのか、という上でも多いに参考にするべきです。 そうすると、どのような社内規程等が必要か、というのも見えてきます。 要するに仕組みづくり、ルール作りですね。 最後に、会社設立時は資金繰りが苦しく、管理部門にお金をあまり使いたくないのはわかります。 そうであれば、一年目はその辺を考慮してくれて、値引き等してくれる税理士を探せばいいだけです。 そして、会社が軌道に乗ったら、業績が上がってきたら、相場の料金にしていけばいいだけです。 要は税理士もそうですが、世の中の常である「ギブ＆テイク」がわかってくれる、柔軟な人と付き合っていくというのがとても重要ですね。 特に、税理士とは長いお付き合いになるでしょうから、こういった観点で考えていけばいいのではないでしょうか。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 埼玉県さいたま市北区の田口修税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No76 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
