企業体の消費税について｜最適税理士探索ネット
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企業体の消費税について
| No.2248 | 企業体の消費税について |
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| お名前：山内 | カテゴリー：消費税 知恵袋 | 質問日：2015年5月27日 |
| 建設工事業を営んでおりますが、今回企業体の現場が終わりました。構成比率 ６：４です そこで質問なんですが、 JVの中の労務費があるのですが、自社作業員ともう１社の 構成員の従業員を使っておりました。今まではあくまでも JVは別会社と考え人工貸と考え消費税を課税にしていたのですが、もう１社の構成員から内々の経費なのでかからないのではと 言われいろいろ調べたのですが大手のJVの取扱もまちまちとの事でした 構成員に説明するためにも、質問させていただきます。 よろしくお願いします。 |
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| No.1 | 回答者：川崎晴一郎 税理士 | 回答日：2015年5月27日 | |
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ＪＶは共同企業体ですので、企業体でいったん売上と経費を把握し、当該売上と経費を６対４で按分します。ＪＶは会社でないので、考え方としてはパススルー（そのまま持分の割合で当時会社に帰属するという考え）です。 なお、売上１００である場合、いったん貴社で売上を１００計上し、４０を外注費としてメンバーに払うというわけではありません。あくまで１００の売上を６対４で分けるという考えですので、ＪＶ売上が１００の場合、貴社の売上は６０ということになります。 同様に経費もいったん企業体に集約し、それを６対４で按分することになります。 つまり、メンバーの人件費も貴社の人件費もいったんＪＶの費用として計上し、それを６対４で按分する形となります。 ここで、人件費は不課税取引（消費税かからない取引）なので、ＪＶにいったん不課税取引として集約し、それを（不課税取引として）６対４の割合で貴社とメンバーに振り分けることとなります。 以下は国税庁が出している基本通達ですのでご参照いただければ幸いです。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01/03.htm ご参考まで失礼いたします。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 東京都港区のKMS経営会計事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/消費税/No2248 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
