トップページ > 知恵袋 > その他の税金 > 総所得金額等が、いくつかの所得金額だけを指すとする法があるか
堀内勤志 税理士
東京都 |
|
小林慶久 税理士
千葉県 |
|
---|---|
大西信彦 税理士
大阪府 |
|
國村武弘 税理士
東京都 |
|
川崎晴一郎 税理士
東京都 |
|
小川雄之 税理士
大阪府 |
|
小西巌 税理士
東京都 |
|
奥田慎介 税理士
東京都 |
|
森田寛子 税理士
大阪府 |
|
松島一秋 税理士
愛知県 |
No.2816 | 総所得金額等が、いくつかの所得金額だけを指すとする法があるか |
|
お名前:421A | カテゴリー:その他の税金 知恵袋 | 質問日:2019年4月21日 |
国民健康保険条例や地方税法703条4の6(国民健康保険税)の国民健康保険関係法令やその後の医療保険関係法令が、「基礎控除後の総所得金額等」と定義し退職所得を除外している。 質問 国民健康保険に関する法令やその後の医療保険関係法令以外に、「総所得金額等」のみで、「総所得金額等が、全ての所得金額ではなく、いくつかの所得金額だけを指す」とする法令があるか。 経験上、見たことはない、でも返事いただけると助かります。何卒宜しくお願い致します。 |
---|
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います(この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします)。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他の税金/No2816 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います(追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません)。