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No.2058 | 個人事業廃業後の事業再開について |
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お名前:せいじ | カテゴリー:会計・経理 知恵袋 | 質問日:2014年11月18日 |
こんにちは。 宜しくお願いいたします。 当方、無店舗で古物商を営んでおります個人事業者です。 資金不足のため本年度中に個人事業の廃業届出書を提出する予定です。 資金不足の問題が解決すれば開業届出書を提出し、再開するつもりですが、その場合、商品や資産(車両のみ)は廃業時の残高からスタートなのでしょうか。 また事業を再開するに当たり注意する点や節税になるような処理方法がございましたら御教授下さい。 お手数おかけしますが宜しくお願いいたします。 |
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No.1 | 回答者:大西信彦 税理士 | 回答日:2014年11月19日 | |
お尋ねの件です。 個人が事業を再開する場合に、廃業時の資産残高から再開するというようなルールはありませんので、実際に廃業したときの商品や車両をそのまま使われるのでしたら、その金額でスタートされればいいですが、全くの新規開業のように、現金等を元入れしてスタートすることも可能と考えます。 開業の際は再度、所轄税務署に開業届と同時に青色申告承認申請書を提出されるとよろしいです。(当然正規の記帳をする必要はありますが。) 以上、ご参考願います。 注) この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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回答者 | 大阪府大阪市北区の大西公認会計士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います(この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします)。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No2058 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います(追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません)。