準確定申告の経費算入について｜最適税理士探索ネット
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準確定申告の経費算入について
| No.2037 | 準確定申告の経費算入について |
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| お名前：戸田 | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2014年10月22日 |
| お世話になります。 個人事業者（不動産業）がＨ２６年６月３０日に死亡した場合、準確定申告の提出期限は１０月末日だと思うのですが、９月１日に口座より引き落とされた第１期事業税は準確定申告に算入してよいのでしょうか。 宜しくお願いします。 |
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| No.1 | 回答者：岡谷洋志 税理士 | 回答日：2014年10月24日 | |
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事業税は、前年の所得について、その年の翌年３月１５日までに申告書を提出（実質的には所得税の確定申告書により代用）して、その翌年の８月と１１月に支払うこととなっています。 また、年の中途で廃業・死亡した場合も事業税は課税されます。 そうしたことから私としては、事業税はあくまでその者が負担すべきものとして考えます。 したがってご質問については、亡くなられた方に課税された事業税（８月と１１月納付分）については、未払金として、準確定申告の決算書に必要経費として計上して良いものと考えます。 ただし、その事業を引き継いだ者が支払っても、その者の必要経費には該当しないものと考えます。 尚、相続税の債務控除についての説明は割愛いたします。 まずは、私見ではありますが参考までに。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 広島県広島市安佐南区の岡谷洋志税理士・社会保険労務士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：小川雄之 税理士 | 回答日：2014年10月24日 | |
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税理士の小川と申します。よろしくお願い申し上げます。 事業税や固定資産税などの賦課課税方式の租税の必要経費算入時期は、原則として賦課決定があった日とされています。 したがって、亡くなられた6月30日までに事業税の賦課決定通知書が送られてきていた場合は、ご質問の9月1日引き落とし分の第1期事業税はもとより、12月1日引き落とし予定の第2期事業税も合わせて、未払計上により亡くなられた方の不動産所得の計算上必要経費に算入することができますが、そうでない場合は、事業を承継した相続人様の不動産所得の計算上必要経費に算入することになります。 以上、ご参考になりましたら幸いです。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市中央区の小川雄之税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No2037 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
