必要経費の事業に供する割合｜最適税理士探索ネット
|
|
|
 |
 |
 |
 |
トップページ > 知恵袋 > 会計・経理 > 必要経費の事業に供する割合
|
|
|
堀内勤志 税理士
東京都 |
|
小林慶久 税理士
千葉県 |
|---|---|
|
大西信彦 税理士
大阪府 |
|
國村武弘 税理士
東京都 |
|
川崎晴一郎 税理士
東京都 |
|
小川雄之 税理士
大阪府 |
|
小西巌 税理士
東京都 |
|
奥田慎介 税理士
東京都 |
|
森田寛子 税理士
大阪府 |
|
松島一秋 税理士
愛知県 |
必要経費の事業に供する割合
| No.28 | 必要経費の事業に供する割合 |
|
| お名前：riverside | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2008年2月14日 |
| 個人事業を営んでいます。 家賃や水道光熱費、車の減価償却費等を必要経費に入れたいのですが、一般的にどれくらいまで入れてよいのでしょうか？ 実態に則して、厳密に考えなければいけないものなのでしょうか？ 現在おおまかに、地代家賃５０％、水道光熱費２０％、減価償却費５０％程度を目安に必要経費に入れようと考えているのですが、大丈夫でしょうか？ よろしくおねがいします。 |
||
|---|---|---|
| No.1 | 回答者：櫻井謙治 税理士 | 回答日：2008年2月14日 | |
|
実態に則してある程度簡単に考えればいいでしょう。 書かれたとおりでよろしいと思いますが、例えば車の使用割合が実際に事業での方が多ければ７０％でもいいんです。車に関しては減価償却だけでなく保険料や自動車税も考慮して下さい。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 東京都江戸川区の櫻井税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：千葉揚美 税理士 | 回答日：2008年2月14日 | |
|
当事務所では、家賃や水道光熱費などの家事関連費については、その事業所の実態に応じて、経費への算入比率を算定しています。 例えば １．家賃は使用している面積に応じて按分する ① 店舗併用住宅の場合で事業スペースが１階で住まいが２階と言う ように、はっきり分かれている場合は、５０％を経費に ② アパートやマンションの場合は 事業に使用している部屋の面積を全体の面積で割って％を算出し ます。 ２．水道光熱費は、電気、ガス、水道と別々に利用状況仁応じて算出し ます。 ①店舗併用住宅の場合、業種によっても使用割合が異なります。 ②アパートやマンションの場合も、業種によっても使用割合が異 なります。 車の減価償却費は、車種と使用割合との両面から判断しています。 １．乗用車の場合、何台持っているのか ２．トラックのように事業に１００％使用するものか ３．趣味で持っているのか ４．事業にどうしても必要か、どのくらい使用しているか ご質問に、回答するには、もう少し詳しい内容をお聞きしないと、判断を誤ってしまうので、大丈夫とは言えません。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 岐阜県各務原市の千葉揚美税理士事務所 | ||
| No.3 | 回答者：福山将史 税理士 | 回答日：2008年2月18日 | |
|
家賃などは、面積比などで按分しておいた方が良いと思います。 事業の専有部分はこの部屋なので何％などと決めておいたほうが無難です。 それに対して、車に関しては立証が困難なので、概ねこれぐらいという比率になってしまうと思います。 そちらについては、あまり厳密に考えても仕方が無いので、週5日働いているとした場合、5/7の約70%くらいを越えない程度で、これぐらいかな？という比率にすれば、とアドバイスをする場合はありますね。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 東京都大田区の福山公認会計士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No28 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
