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トップページ > 知恵袋 > その他の税金 > 印紙税について
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
印紙税について
| No.1761 | 印紙税について |
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| お名前：太郎 | カテゴリー：その他の税金 知恵袋 | 質問日：2014年4月2日 |
| 先生方にはいつもお世話になっております。 印紙税について質問させて下さい。 平成２６年３月分の売掛金の受取の領収証を４月１日以降に作成するとき、５万円までの非課税は適応されるのでしょうか。 また、３月分の売掛金の入金が、平成２６年３月３１日までと成２６年４月１日以降にあった場合では違ってくるのでしょうか。 お手数おかけしますが宜しくお願いいたします。 |
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| No.1 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2014年4月2日 | |
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太郎さん、税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。 実際に御金等を収受されたのが平成２６年４月１日以降でいらっしゃれば、御尋ねのように改正印紙税法を受けて、従来の３万から拡充された５万円までの金額に対し、非課税が適用されることとなります。次の御質問に関しましては、印紙税に付き３月３１日までの入金は３万円までが、４月１日以降は５万円まで非課税となります。ゆえに今後の金銭の授受につきましては、次の改正が為（な）されるまで、上記の改正後の５万円まで非課税の基準で取り扱われれば宜しいと御考え下さい。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：大西信彦 税理士 | 回答日：2014年4月3日 | |
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お尋ねの件です。 印紙税は文書作成日の税率が適用されますので、4月1日以降作成分は、５万円未満非課税です。 ただ、領収書の備考欄に、３月分入金という旨を、また、領収書の日付を4月以降にしておいてください。 後段のお尋ねですが、上でも説明しましたように、印紙税の税率は文書作成日の税率になります。 以上、ご参考願います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の大西公認会計士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他の税金/No1761 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
