固定資産実実現利益 繰延法と資産負債法｜最適税理士探索ネット
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固定資産実実現利益 繰延法と資産負債法
| No.210 | 固定資産実実現利益 繰延法と資産負債法 |
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| お名前：うっさん | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2009年7月11日 |
| 固定資産未実現利益の繰延法と資産負債法はどのようなものでしょうか。例を出して説明していただければありがたいです。 ネットで検索してなかったものですから。 |
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| No.1 | 回答者：細田幸夫 税理士 | 回答日：2009年7月14日 | |
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繰延法および資産負債法とは税効果会計の計算思考です。そのため会計処理は全く同じです。 繰延法は費用収益の観点から、資産負債法は名前のとおり資産負債の観点から税効果をとらえたものです。税効果については話が長くなるので省略しますが、簡単に言うと、企業会計上の法人税等と税引後当期純利益を損益計算書に反映するための会計処理です。 今回の未実現利益を例にすると、 未実現利益：１００万円 法人税等の税率４０％ だとすると、 企業会計：未実現利益が認められるため、利益が１００万円となり、税率４０％なので税金は４０万円。 税務会計：未実現利益が認められないため、利益は０円となり、税金も０円。 実際の税金は０円ですので、損益計算書の末尾は 税引前当期純利益 １００万円 法人税等 ０万円 税引後当期純利益 １００万円 となります。しかし税効果会計を適用すると 税引前当期純利益 １００万円 法人税等 ０万円 法人税等調整額 ４０万円 税引後当期純利益 ６０万円 となります。 これで企業会計上の法人税額と税引後当期純利益が損益計算書に反映できたことになります。 因みに税効果会計を適用するメリットは次のいずれかです。 ①会社の損益計算書を企業会計に準じたものにしたい。 ②金融機関に会計情報の信頼性を確保したい。（融資されやすくするため） 上記のいずれにも該当しない場合は、税効果は実際の税額に影響が出るわけではないので、あまり意味がありません。 私は説明力がないので、きっとよくわからなかったと思います。詳しくは顧問契約されている会計事務所にお聞きください。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 東京都練馬区の税理士法人ＴＭＳ | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No210 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
