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トップページ > 知恵袋 > 所得税 > 消費税の課税義務は
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
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東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
消費税の課税義務は
| No.1710 | 消費税の課税義務は |
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| お名前：くろちゃん | カテゴリー：所得税 知恵袋 | 質問日：2014年3月2日 |
| 平成２３年９月個人事業者として開業、売り上げは１０００万円をこえています。平成２４年も売り上げは１０００万円を超えています。平成２５年１月までで廃業しました。売り上げは１０００万円を超えていません。その場合、消費税の課税義務はあるのでしょうか。 | ||
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| No.1 | 回答者：大西信彦 税理士 | 回答日：2014年3月3日 | |
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お尋ねの件です。 個人事業主の方は基準期間（その年の前々年でお尋ねの場合は平成23年）の月数が12か月でなくても、調整をせずに売上高が1千万円超であれば課税期間（当年でお尋ねの場合には平成25年）はたとえ途中で廃業されても、その年の消費税を納税する必要があります。 そして、速やかに税務署に「事業廃止届出書」を提出してください。 以上、ご参考願います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の大西公認会計士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：鈴木規之 税理士 | 回答日：2014年3月3日 | |
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ろくちゃん、こんにちは。 平成２５年分は、事業を廃業したとしても事業所得以外を含めて 消費税は納税義務者となるので申告義務があります。 平成２５年２月廃業以降他の事業を開業しても廃止届けを出しても 引き続き課税事業者には変わりませんので注意が必要です。 つまり、事業廃止届けは個人に関してはあまり意味がありません。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 静岡県静岡市清水区の鈴木規之税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No1710 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
