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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
権利金の認定課税
| No.1135 | 権利金の認定課税 |
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| お名前：ＴＯＭ | カテゴリー：法人税 知恵袋 | 質問日：2012年12月18日 |
| 以下は国税庁タックスアンサーのコピーですが、よく分かりません。 ▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽ No.5730 権利金の認定課税について 法人が所有する土地を他人に賃貸し、建物などを建てさせたときには、借地権が設定されたことになります。 この場合、通常、権利金を収受する慣行があるにもかかわらず権利金を収受しないときは、権利金の認定課税が行われます。 ただし、次のいずれかに該当する場合には、権利金の認定課税は行われません。 (1) その土地の価額からみて、相当の地代を収受している場合 (2) その借地権の設定等に係る契約書において、将来借地人がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」を借地人と連名で遅滞なくその法人の納税地を所轄する税務署長に提出している場合 上記(2)の場合、実際に収受している地代が相当の地代より少ないときは、その差額に相当する金額を借地人に贈与したものとして取り扱います。 なお、相当の地代はおおむね3年以下の期間ごとに見直しを行う必要があります。 △△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△ （2)に該当する場合でも相当の地代は収受しなければならないとのこと。 であるならば 「次のいずれかに該当する場合には、権利金の認定課税は行われません。」 の部分は 「次の（1）に該当する場合には、権利金の認定課税は行われません。」 でよいのでは？？？ つまり（2)が書かれてある意味が理解できないのです。 「将来借地人がその土地を有償で返還することが定められているならば実際に収受している地代が相当の地代より少なくてもよい」 という理屈ならば理解できるのですが「無償で返還」になっていますし…。 |
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| No.1 | 回答者：古矢敏男 税理士 | 回答日：2012年12月21日 | |
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ＴＯＭさんよろしくお願いします。ご質問の件ですが、（１）及び（２）とも権利金について認定課税がされないことはご質問の通りですが、（２）で認定されるのは相当な地代と支払っている地代との差額だけです（借地権について認定課税されるわけではありません）。借地人が役員の場合にはその差額について会社は益金に算入し、同額を役員報酬として損金算入、役員は役員報酬（給与）として課税されることになります。
注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 東京都台東区の古矢敏男税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2012年12月21日 | |
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ＴＯＭさん、税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。 （１）だけでは無く、（２）についても権利金の認定課税は、行われないということです。それについては税金は課されませんが、相当の地代 － 実際の地代分について贈与がされたものとして、寄付金の課税がなされるという流れになります。例えば法人所有の時価１億円の土地を第３者に貸す場合に関して、次に示すそれぞれのパターンを想定して見ましょう。その場合の借地権の価額は、借地権割合が７０％だとして７，０００万円、相当の地代の金額は法人税基本通達１３－１ー２に基づき、年率８％にあたる年額で８００万円ということになります。 ①金銭の授受が一切無い場合 借地権価額の７，０００万円について権利金の認定課税がされます。 ②相当の地代の８００万円が法人に支払われる場合 その取引に関して、税務上における課税の認定等は基本的に一切されません。 ③無償返還の届出が出されたものの、地代等が全く生じない場合 ＴＯＭさんの御質問の（２）に該当し、権利金の認定課税は免れるのですが、相当の地代分 ８００万円が寄付金として課税されてしまうことになります。これが例えば、年額３００万円で貸借契約が設定されていたとすると、８００万円ー３００万円＝５００万円について法人税が課されることになるのです。すなわち、ＴＯＭさんは権利金の認定課税のみに注目していらっしゃるようですが、それとは別に相当の地代とそれよりも少ない地代の差額分に関しても寄付金の認定課税がされるということを是非頭に入れて見て頂きたいと願う次第であります。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No1135 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
