今回の法人税減税案について｜最適税理士探索ネット
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堀内勤志 税理士
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小林慶久 税理士
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今回の法人税減税案について
| No.1167 | 今回の法人税減税案について |
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| お名前：zion | カテゴリー：法人税 知恵袋 | 質問日：2013年1月27日 |
| 社員の給料ＵＰの１０％分が減税という案があるようですがいつから適用なのでしょうか？ Ａ ２５年４月以降あげた分。 Ｂ ２５年４月以降の決算で前期の決算より上がった分 どちらなのでしょう？ （Ｂ：たとえば６月決算として２３年７月～２４年６月の人件費と２４年７月～２５年６月の人件費の増額分で減税になるのか？ということです） |
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| No.1 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2013年1月28日 | |
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zionさん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 お尋ねの税制改正大綱は出ましたが、まだ国会採決前でもあり、詳細は未定です。 おそらく、平成25年4月以降に開始する事業年度から適用されるようですから、３月決算の会社であれば、25年3月までの事業年度に支給した給与と、26年3月までの事業年度に支給した給与との事業年度間の比較になると思われますが、前述の通り、その範囲、期間等については、追って発令される政令や省令、通達等で明らかにされるでしょう。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
| No.2 | 回答者：石山修 税理士 | 回答日：2013年1月28日 | |
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回答します。 25年税制大綱の目玉として、企業による雇用・給与等の支給を拡大するための税制措置として、前年の給与支給額との増加額の１０％（法人税額の１０％を限度・中小企業は２０％を限度）を税額控除する税制改正が今回の国会に上程され審議されます。たぶん可決するかと思います。どの政党も反対することはないかと思います。 平成25年4月1日開始する事業年度から適用する大綱案です。 国会の動向に注意を要します。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県富里市の石山修税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No1167 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
