非居住者の住民税還付について｜最適税理士探索ネット
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トップページ > 知恵袋 > その他の税金 > 非居住者の住民税還付について
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
非居住者の住民税還付について
| No.1932 | 非居住者の住民税還付について |
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| お名前：ぽんすけ | カテゴリー：その他の税金 知恵袋 | 質問日：2014年8月22日 |
| お世話になります。 2013年10月から海外勤務となり、非居住者になりました。 2014年3月の確定申告で、2013年の株の譲渡益と、 それまで繰越してきた株取引での損益を通算し、還付金が発生しました。 （ちなみに証券口座は特定口座で源泉徴収ありです） 所得税相当分については2014年の春頃に納税代理人の口座に還付されましたが、 住民税相当分についての還付が受けられずにいます。 証券会社、市役所の税務課、県税事務所、税務署で相談しましたが、 明確な回答が得られずにおります。 1/1時点で非居住者だと、住民税の還付は受けられないのでしょうか。 また、この様な案件はどこに相談するのが正しいのでしょうか。 |
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| No.1 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2014年8月22日 | |
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ぽんすけさん、税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。 貴方は去年-平成２５年の年内の時点で既に日本には居住しておられなかったということで、そもそも前年分の所得税の確定申告の結果に左右されず、住民税の納税義務は自動的に免除されるため、本邦で源泉徴収されたそれについては、全て還付されるべきものになろうかと思われます。 御質問のようなケースの際の手続の流れとして、ぽんすけさんの仰られた特定口座を通じて住民税は、それを設けておられた証券会社さんから、それぞれの納税者の住所として登録されていらっしゃる地方公共団体へ納付される流れになる様です。その折に貴方の如く既に日本に住まわれてはいない方の分の税額については、住所の記録が消滅し納付が出来なくなってしまうらしいため、言うなれば件の税額は宙に浮いた状態と化す可能性も否めません。 ゆえにぽんすけさんと致しましては、まず最初に証券会社さんから天引きされた税額が各地方公共団体にきちんと納められているのかを御確認して頂き、納税が済んでいるのでいらっしゃれば、それぞれの納付先の税務課の窓口の方に貴方の御事情を御話しされた上で、還付の手続を取られれば宜しいでしょう。 前述の如く最終的に納税されるべき地方公共団体において、適正な納付の手続が未だに終了していないという段階だとすると、証券会社さんが本来は預かる必要の無い源泉所得税額の金額に相当する金銭等を、イレギュラーに保有していらっしゃる状況に当たるため、それであれば証券会社さんに打診して頂き、その金額を貴方に返還してもらう手順となりましょう。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他の税金/No1932 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
