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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
業務委託
| No.2211 | 業務委託 |
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| お名前：匿名 | カテゴリー：その他 知恵袋 | 質問日：2015年4月8日 |
| 今、家族経営していますが、 友人より、経理総務部門を業務委託する形で 起業するほうが節税対策になると提案されました。 家族3人を業務委託することで年間１０００万円を超えなければ、税金はほとんどかからないはずとのことでした。 一応、業務委託をする側のメリットは調べたので、なんとなくわかりますが、 業務委託を受ける側（新たに起業する側）メリットがよくわかりません すみませんが、解りやすく説明していただけないでしょうか？ よろしくお願いします |
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| No.1 | 回答者：川崎晴一郎 税理士 | 回答日：2015年4月9日 | |
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他人であるなら貴社にとってメリットはあるかと思います（社会保険の負担が無くなったり消費税が課税取引になったりしますので）。また、独立する方にもメリットがあるかもしれません（経費の枠ができたりしますので）。 しかし、家族経営であり、みんなの手取所得を最大化しようとされる場合、当該手法のメリットはほとんどないかと思われます。むしろ管理コストが増えるのでデメリットかと思います。 交際費を年間800万円以上使うなど、2社に分けた方が節税上良い事由がある場合は別として、おっしゃるような 『家族3人を業務委託することで年間１０００万円を超えなければ、税金はほとんどかからない』 というご友人のアドバイスは思い当たる節がない次第です。 ご参考まで失礼いたします。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 東京都港区のKMS経営会計事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他/No2211 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
