平成19年、減価償却費改定について｜最適税理士探索ネット
|
|
|
 |
 |
 |
 |
トップページ > 知恵袋 > 法人税 > 平成19年、減価償却費改定について
|
|
|
堀内勤志 税理士
東京都 |
|
小林慶久 税理士
千葉県 |
|---|---|
|
大西信彦 税理士
大阪府 |
|
國村武弘 税理士
東京都 |
|
川崎晴一郎 税理士
東京都 |
|
小川雄之 税理士
大阪府 |
|
小西巌 税理士
東京都 |
|
奥田慎介 税理士
東京都 |
|
森田寛子 税理士
大阪府 |
|
松島一秋 税理士
愛知県 |
平成19年、減価償却費改定について
| No.2367 | 平成19年、減価償却費改定について |
|
| お名前：かもっしー | カテゴリー：法人税 知恵袋 | 質問日：2015年11月16日 |
| 標記の件、最近経理の勉強を始めたので過去の税制改正について疎いので質問させて下さい。 平成19年3/31迄は、残価５％迄償却可能、残価５％到達後は償却方法に関わらず、残価１円になるまで５年の定額償却が可能。 平成19年4/1以降は残価５％のルールが消え、そのまま残価１円までストレートに償却が可能になったという理解でよろしいでしょうか。 お手数おかけして申し訳ありませんがご回答よろしくお願いします。 |
||
|---|---|---|
| No.1 | 回答者：小川雄之 税理士 | 回答日：2015年11月18日 | |
|
回答させて頂きます。 平成19年度税制改正が行われる前の減価償却のルールは、「取得原価の95％までを償却する」というものであり、残価5％部分については、除却等しない限り簿価として残しておくというものでした。 改正により、平成19年4月1日以後取得の固定資産について、残存簿価を1円として耐用年数に応じた償却をすることとなりましたが、これだけですと、平成19年3月31以前取得固定資産については取得価額の5％部分の簿価が残り続けてしまうこととなります。 そこで、平成19年3月31日以前取得固定資産については、旧制度での残存価額（＝取得価額の5％）に到達した翌年度より5年で簿価1円まで定額償却することとされました。 以上、ご参考になりましたら幸いです。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 大阪府大阪市中央区の小川雄之税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No2367 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
