法基通2-1-39と消費税｜最適税理士探索ネット
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トップページ > 知恵袋 > 消費税 > 法基通2-1-39と消費税
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法基通2-1-39と消費税
| No.1407 | 法基通2-1-39と消費税 |
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| お名前：ＴＯＭ | カテゴリー：消費税 知恵袋 | 質問日：2013年7月3日 |
| 恥ずかしながら最近知ったのですが、 法基通2-1-39によると商品券は売った時に収益計上するのが本則とのこと。 商品券の取引は以下のように仕訳するものと思っていたのですが、 同本則に則って仕訳けると、どのようになるのでしょうか？ 同本則は消費税法と相容れないのでは？ ■商品券の販売 現預金 10,000 ／ 前受金 10,000 ■商品の販売 前受金 10,000 ／ 売上 9,524 ／ 仮受消費税 476 |
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| No.1 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2013年7月3日 | |
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ＴＯＭさん、税理士の小林慶久です。これから暑い季節を迎えることになりますが、御元気でいらっしゃいますか？ さて今回御質問の対象とされた商品券について御引用の法人税法基本通達２－１－３９においては、その対価の受領を前提として、発行の際に益金計上すべしとする旨が明記されています。よって その販売自体が、消費税課税の基本原則である資産の譲渡等に該当するのだと考える次第です。つまり商品券という証券により、本来の目的物である商品を擬似的に代替するものとして、資産の譲渡等の行為は有効に成立し、個別の売買契約におきまして、法の定める商品引き渡しの義務の遂行期日が先伸ばしになるというように御理解下さい。 ゆえにＴＯＭさんが御例示された仕訳に関し、基本的に前受金の設定は必要が無く、商品券販売時に下記のような処理を行うことになるでしょう。 （借方）現預金 １０，０００ (貸方）売上 ９，５２４ 仮受消費税 ４７６ 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：内田英雄 税理士 | 回答日：2013年7月4日 | |
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商品券の販売は資産の譲渡等に該当せず、課税の対象とはなりません。 商品券について課税が生じるのは商品券が商品と引き換えられた時点です。 従って、商品券の販売時に売上計上されても、非課税売上げのため仮受消費税は発生しないことになります。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の内田英雄税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/消費税/No1407 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
