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トップページ > 知恵袋 > その他の税金 > 経費で落とせるもの
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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森田寛子 税理士
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松島一秋 税理士
愛知県 |
経費で落とせるもの
| No.389 | 経費で落とせるもの |
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| お名前：１７１７ | カテゴリー：その他の税金 知恵袋 | 質問日：2010年3月1日 |
| 先日まで個人事業主で、その時アパートを購入しました。 名義は個人名義です。最近株式会社を設立しましたが、アパートの名義はローンの関係で会社名義に変えられないと借りている金融機関から言われました。会社にすると、上記アパートの家賃は会社の売り上げにしたり、利息などを会社の経費で引くことはできないのですか？個人の収入になってしまうのですか？ |
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| No.1 | 回答者：宇佐美秀明 税理士 | 回答日：2010年3月1日 | |
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家賃収入は建物所有者に計上されます。現状でしたら個人の家賃収入になります。 家賃収入を会社の売上にしようとされるのであれば、転貸という方法があります。 個人→賃借人の契約を個人→会社→賃借人の契約にします。 利息、減価償却費、固定資産税等は引続き個人の経費になります。 （具体例） 賃借人 → 個人に100,000円の家賃 賃借人 → 会社に100,000円の家賃 → 個人に90,000円の家賃 この場合、会社に利益が10,000円残りますが、会社が管理費用等を負担することや賃借人が退去した場合の空室リスクを負うこと等がありますので、会社が必ず儲かるというわけではありません。 加えて、賃借人を含めた契約の作り直し手続きが必要なこと、個人→会社の家賃が適正でなければ税務否認されるなどの問題がありますので慎重にご検討下さい。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府高槻市の税理士事務所 えがお未来 | ||
| No.2 | 回答者：岩浅公三 税理士 | 回答日：2010年3月1日 | |
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上記の補足です。 後は会社の収入にするためには会社が管理をしている方式をとって、会社に手数料を支払う方式があります。 しかし同族会社の場合には転貸方式、管理方式ともに実態を含めて合理的に算出された金額しか認められないので注意が必要です。 実際に管理会社に委託された場合の金額が一つの目安（１０％～１５％）になるかと思います。 乱文・乱筆失礼します。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 京都府京都市下京区の岩浅税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他の税金/No389 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
