 |
 |
 |
 |
トップページ > 知恵袋 > 会計・経理 > 固定資産について
|
|
|
堀内勤志 税理士
東京都 |
|
小林慶久 税理士
千葉県 |
|---|---|
|
大西信彦 税理士
大阪府 |
|
國村武弘 税理士
東京都 |
|
川崎晴一郎 税理士
東京都 |
|
小川雄之 税理士
大阪府 |
|
小西巌 税理士
東京都 |
|
奥田慎介 税理士
東京都 |
|
森田寛子 税理士
大阪府 |
|
松島一秋 税理士
愛知県 |
固定資産について
| No.1145 | 固定資産について |
|
| お名前：トモマサ | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2013年1月10日 |
| 当社は製造業を営んでおります。 この度、今までは賃借して使っていた機械を当社が引き取ることになりました。 そこで、その機械を当社工場内に移動させることになりましたので、工場内の現存の機械のレイアウト変更を行うことになりました。 レイアウト変更によって移動させる現存の機械は、計7台あります。 計7台の機械の移動費用は1,900千円で、電気系統工事費用が1,100千円となります。 計7台の機械の移動費用は均一ではありません。 それぞれ、20千円、80千円、200千円、100千円、100千円、620千円、380千円、共通費用が400千円です。 計7台の機械の電気系統の工事費用も均一ではありません。 それぞれ、200千円、170千円、130千円、120千円、130千円、100千円、250千円です。 機械を当社工場内に移動させることに伴う、工場内の現存の機械の移動費用、電気系統の工事費用となるため、これらの費用は、固定資産として計上すべきでしょうか、経費で計上しても問題ないでしょうか。 よろしくお願いします。 |
||
|---|---|---|
| No.1 | 回答者：石山修 税理士 | 回答日：2013年1月10日 | |
|
従来賃貸していた機械の買い取りに伴う直接要した費用と認められるため、当該移転費用は 買取資産の取得価額に加算することになり、資産計上すべきと考えます。 法人税法施行令54条第1項1号ロに該当。 賃貸していた時点においたは他の機械を移転することなく事業の用に供していた事実があります。 当該機械は所有権移転による買い取りです。それに伴い、工場内のレイアウトの変更が 生じた訳です。このことは機械を購入した場合における付随費用の発生が生じたことに成ります。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 千葉県富里市の石山修税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2013年1月10日 | |
|
トモマサさん、税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。 伺った限りの情報で判断させて頂きますと、此の度行われたのは単純に機械の移設に伴う費用及びそれに付随する電気系統の工事費用で、その機械自体の性能が増したりするわけでは無いですよね？基本的に機械の移動費用に関しては、法人税基本通達７－８－２（修繕費に含まれる費用）の（二）において、機械装置の移設と明記されていることにより、修繕費に該当する費用の範疇に含まれるため、今回御質問の機械の移動は正にこれに当て嵌まることになります。ちなみに同通達７－３－１２により、集中生産を行い作業効率が高められるような場合には、資本的支出に当たるため、固定資産に計上しなければいけません。 電気系統の工事については、原則として資本的支出で処理すべきなのですが、おそらくそれは個々の機械の移設に対応するものであり、それぞれの金額がどれも30万円以内であるので、租税特別措置法６７の５を適用することにより、同法の対象となる他の資産も合計して３００万円以内に収まることを前提に、件の工事費用については経費で処理することも認められるかと思います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No1145 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
