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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
外壁修理
| No.1697 | 外壁修理 |
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| お名前：まおまお | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2014年2月24日 |
| 教えてください。 Ｓ６０年に建築した鉄骨造の事務所の外壁から雨漏りするため、この度修繕を行いました。 償却方法 旧定額法 建物耐用年数 ３９年 経過年数 ２８年 ↑のはずなんですが、資産にも計上されていないし、減価償却ももちろんしていないようです。 今回行った外壁工事 ４００万 今回の工事を資産計上したとき、 耐用年数と償却方法はどうなりますか？ ①新定額法 ３９年 ②旧定額法 １１年（３９－１１年） 個人の白色です。 資産価値があがると思って修繕費だとは思っていません。 （白色なので赤字の繰越もできませんし。。。） よろしくお願いします。 |
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| No.1 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2014年2月25日 | |
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まおまおさん、税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。 本来でいらっしゃれば、昭和６０年に渦中の鉄骨造の建物を取得された際に、資産計上された後、減価償却計算により必要経費に算入され、その延長線上で貴方の御認識でいらっしゃれば、此の度支出された外壁工事の４００万円は、新規に改装されたように考えられ、いずれにせよ平成１９年４月１日以後の御入手であられるため、減価償却の計算に当たり新定額法が採用されることとなりますが、その利用形態が主に事務所用となられるのであれば、その耐用年数は３９年では無く、５０年であろうかと思われます。 そしてこれまでは未計上だと思（おぼ）しき、建物としての資産計上に関して、さすがに遡って昭和６０年の竣工後からの償却費は計上出来ないかもしれませんが、更正の請求ないし申し出の対象となる前５年間分程度は、遡及的に必要経費の組込が容認される可能性もあるため、一つ御検討されて見ては如何でしょうか？ そもそも雨漏りを防ぐという目的で本件の外壁工事を行われたとするならば、私と致しましては修繕費として単年度で経費計上することも全く不可能では無いと考える次第です。仰られるように白色で損失の繰越も出来ないゆえ、それを端から御構想の俎上に載せないのであられるなら、今回のことを契機に合わせて青色の届出の提出を御思案されても良いのではないですか？。ちなみに本年平成２６年度からの御適用でいらっしゃれば、本年３月１７日（例年は３月１５日）までにその申請を為（な）さらなければいけません。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No1697 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
