教えていただけますか？｜最適税理士探索ネット
|
|
|
 |
 |
 |
 |
トップページ > 知恵袋 > 会計・経理 > 教えていただけますか？
|
|
|
堀内勤志 税理士
東京都 |
|
小林慶久 税理士
千葉県 |
|---|---|
|
大西信彦 税理士
大阪府 |
|
國村武弘 税理士
東京都 |
|
川崎晴一郎 税理士
東京都 |
|
小川雄之 税理士
大阪府 |
|
小西巌 税理士
東京都 |
|
奥田慎介 税理士
東京都 |
|
森田寛子 税理士
大阪府 |
|
松島一秋 税理士
愛知県 |
教えていただけますか？
| No.888 | 教えていただけますか？ |
|
| お名前：ママ | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2012年2月13日 |
| うちは、自営業ですがよく前年所得は？とか所得はどのくらいですか？と聞かれますが、どの書類のどこの金額を言えばいいのでしょう？先生方には、簡単な質問で本当に申し訳ないのですが、教えていただけますか？ | ||
|---|---|---|
| No.1 | 回答者：古矢敏男 税理士 | 回答日：2012年2月13日 | |
|
「ママ」さんよろしくお願いします。自営業の方の申告書は「確定申告書B」を使用します。その申告書の左側の中ごろに「所得金額」の欄があり、その「所得金額」欄の一番下の部分に「合計」という欄があります。その「合計」欄に記載された金額が所得金額ということになります。平成２２年分であれば、「平成 ２２年分の所得税の確定申告書B」になります。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 東京都台東区の古矢敏男税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：内田英雄 税理士 | 回答日：2012年2月13日 | |
|
事業の収入金額から必要経費を差引いた金額が一般的な所得です。 具体的には、確定申告書Ｂの「所得金額」合計⑨欄の金額を言います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 大阪府大阪市北区の内田英雄税理士事務所 | ||
| No.3 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2012年2月13日 | |
|
ママさん、おはようございます。税理士の小林慶久と申します。喜んで答えさせて頂きますよ。 回答する前に確認させて頂きますが、ママさんは個人で事業を経営していらっしゃるということですね？所得と言っても事業所得とか課税所得とか目的ごとに必要な数字は変わると思いますが、誰になんのために聞かれているのかということにより自ずと異なって来ると思います。 例えば、銀行等金融機関の人に聞かれた時のことを考えて見ましょう。そういう方達は、御商売でのママさんの返済能力を基準に考えていらっしゃるので、所得控除をされる前の事業所得の金額を仰られたら如何ですか？具体的には、確定申告書で一番表になる第１表の所得金額の①営業等の金額を示せばいいです。ママさんが資金を借りたいということでしたら、それに青色申告特別控除の１０万円か６５万円を加えた金額すなわち純粋な商売での儲けの金額を答えても良いかと思います。 ちなみに所得税や住民税の課税の基になるのは、上記事業所得金額に臨時収入等のプラス＠を加えた合計所得金額から国民年金や国民健康保険料の社会保険料控除や扶養控除等の所得控除を差し引いた課税所得になります。上記で申し上げた確定申告書第１表の２６の箇所の数字です。先程の対金融機関に対する場合とは異なり、通常所得と聞かれたら、この数字を答えれば良いでしょう。利益が必要以上に上がっているように思われると、より高額の商品を買うことを求められたりとか、あまり良くないことに繋がることが多いものです。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No888 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
