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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
事業譲渡
| No.727 | 事業譲渡 |
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| お名前：流れ星 | カテゴリー：法人税 知恵袋 | 質問日：2011年8月4日 |
| お世話になります ①事業譲渡契約書 Ａ社は、Ａ社の全株主が所有する全株式をＢ社に譲渡する方式により、Ａ社の事業をＢ社に譲渡する。事業譲渡の対価は付さない。 ②Ａ社の資産には土地があり、かなりの含み益がある。 ③Ｂ社は不動産をその後売却した。 ④Ｂ社は、Ａ社の株主と含み益を考慮した金額で株式の売買をしている。 Ａ社とＢ社には、どのような課税がされますか？ よろしくお願いいたします |
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| No.1 | 回答者：福田和博 税理士 | 回答日：2011年8月5日 | |
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はじめまして。 会計士の福田と申します。 Ｂ社が妥当な株価で株式を売買していて、 また③の不動産はＡ社の不動産であり、 不動産取引についてＢ社に利害関係はないという前提でお答えいたします。 Ａ社の課税関係ですが、Ａ社は含み益のある不動産を売却しているわけですから、 Ａ社には固定資産売却益が発生しているはずです。 Ａ社に固定資産売却益を相殺できる損失や繰越欠損金がない限り、 固定資産売却益相当額に対応する法人税、住民税、事業税等が追加的に発生します。 Ｂ社は株主としての立場ですので、不動産売買に関しての課税関係は生じません。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市中央区の福田和博税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2011年8月5日 | |
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流れ星さん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 事実関係が文面から把握しにくいのですが、Ｂ社がＡ社株主よりＡ社株式を買い取り、Ａ社を100％子会社にしたということでしょうか？ さらに、③の不動産はＡ社所有ということですね。 適正な不動産評価額に基づいて株価が計算され、株式取引及び不動産取引が実行されているという想定に基づくと、一般的には、Ａ社では不動産売却に伴い譲渡利益が発生し、Ａ社の課税所得の発生要因になります。 Ｂ社には、これに伴う課税関係は発生しません。 ただし、Ａ社所有の不動産の販売先が、Ｂ社やＢ社の他の100％子会社であれば、Ａ社の譲渡利益が課税されない場合もあります。 事案が複雑な可能性もありますので、専門の税理士や所轄税務署にご相談されたほうがよいでしょう。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No727 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
