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No.410 | 対象企業の含み損益 |
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お名前:安馬 | カテゴリー:その他 知恵袋 | 質問日:2010年3月14日 |
いつも楽しく拝見しています。会社が戦略としてM&Aをやるかもしれないので勉強をし始めました。 売手企業の含み損益を税効果に織り込むとはどういうことでしょうか。仕訳でご説明していただければありがたいのですが。 |
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No.1 | 回答者:西山元章 税理士 | 回答日:2010年3月18日 | |
公認会計士・税理士の西山元章です。 久しぶりにこのサイトを覗くと,誰も答えていませんでしたので,小職がわかる範囲でお答えいたします。 ただし,ご質問の意味が捕らえにくいです。 前提条件が抜けているようですし,具体的な内容ではなく,概論的な質問でなおさら答えにくいです。 したがって,意図された質問の回答になっていないという恐れもありますので,ご容赦下さい。 「M&Aの売手企業の含み損益の税効果の仕訳」ということですが,「連結財務諸表を作成する際の連結対象となった子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額についての税効果会計の仕訳」と解釈して概要をお答えします。 連結財務諸表作成時において,子会社の資産及び負債は,通常,取得日の時価により評価しますが,その評価差額は資本として処理します。評価差額は,投資と資本の相殺消去や少数株主持分へ振り替え、全額消去されます。 しかし,子会社の資産及び負債の価額は,連結財務諸表と個別財務諸表で差異が発生します。この差異は連結財務諸表固有の一時差異として認識されます。 たとえば,連結財務諸表作成において資産の評価減を計上した場合,将来減算一時差異が発生し,評価減に対応する税効果額につき,(借方)繰延税金資産/法人税等調整額(貸方)と仕訳します。 一方,資産の評価増を計上した場合,将来加算一時差異が発生し,評価増に対応する税効果額につき,(借方)法人税等調整額/繰延税金負債(貸方)と仕訳します。 なお,詳細は関連図書もしくは,会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」をご覧下さい。 以上よろしくお願いいたします。 注) この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います(この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします)。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他/No410 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います(追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません)。