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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
貸付の利息
| No.94 | 貸付の利息 |
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| お名前：SNW | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2008年10月6日 |
| お世話になります。 ビジネスパートナーに1年以上前に貸し付けを行い、現在に回収に入る予定ですが、利息は何パーセントとれるのでしょうか。 ちなみに、貸付期間は1年前に終了し、この1年間は放置されている状況です。貸付期間が終了しているため、契約書に特段利息の設定はありませんが、過去の分の利息もとれればと考えております。 決めごとがなければ５％ということを聞いたことがありますが、問題なさそうでしょうか。 ご見解を教えていただければ幸いです。 よろしくお願いします。 |
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| No.1 | 回答者：奥田慎介 税理士 | 回答日：2008年10月6日 | |
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見解を回答させて頂きます。 上記ご質問事項から推測するに事業上の貸付と考えます。 したがって、仮に契約書上に利息の設定が無かったとしても（利息を請求しない旨の特約がある場合を除き）、法定利率（民法では年５％、商法では年６％）が適用されます。 今回は事業上の貸付でございますため、商事法定利率６％（５１４条）が適用され、請求が可能であると考えます。 なお、商事債権となると民法上よりも短い期間である５年で消滅時効（５２２条）にかかる点は留意が必要と考えます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 東京都江東区の奥田慎介事務所 | ||
| No.2 | 回答者：瀬上格 税理士 | 回答日：2008年10月6日 | |
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法定利率というのがあり、利率を定めずに契約した場合に適用されます。その際、商法には、契約当事者の一方又は双方が商人の場合には法定利率として６％が適用されます（商法５１４条）。お尋ねの５％は、契約当事者の両方が非商人である場合には、適用される利率となります（民法４０４条）。
注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 熊本県熊本市の瀬上税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No94 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
