一時帰国で確定申告と地方税の申告｜最適税理士探索ネット
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トップページ > 知恵袋 > 所得税 > 一時帰国で確定申告と地方税の申告
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
一時帰国で確定申告と地方税の申告
| No.1464 | 一時帰国で確定申告と地方税の申告 |
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| お名前：ピコ | カテゴリー：所得税 知恵袋 | 質問日：2013年8月27日 |
| こんにちは。 確定申告と住民税のことで質問です。今までは会社に任せっきりで、初めての経験となるので困っています。 昨年（2012年）5月に正社員として勤めていた会社を退職し、その後海外へ移住をしました。 現在（2013年）8月に一時帰国をし、住民票も一時的に日本の住所へ戻しています。また来月には海外へ行き、住民票も抜いて行きます。 昨年の収入は120万ほどで、源泉徴収税も25000円ほどあります。（源泉徴収票は手元にあります！） そこで３つ質問があります。 ①確定申告は今更ながら出来るのでしょうか？（もう8月です！！）この場合、延滞金はどのくらい発生するのでしょうか？ 申告が遅れているのでおそらく発生すると思いますが・・・ ②確定申告で、税務署に行く場合、何を持っていけばいいのでしょうか？ ③市民税は1月1日に住所がある人が課税対象と聞きました。私は今年の1月1日に住所は海外であったため、対象ではないかと思われます。 しかし、今は一時的に住所が日本にあり、確定申告をすることになります。その場合に市民税が発生することはあるのでしょうか？ 市役所での手続きも必要になるのでしょうか？ |
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| No.1 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2013年8月27日 | |
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ピコさん、税理士の小林慶久です。先週末、大リーグのニューヨーク・ヤンキースに所属するイチロー選手が対ブルージェイズ戦で日米通算４，０００本安打を達成致しました。偉大なる記録に憧れを抱きつつ、私も此の度回答させて頂くと、自身が予（かね）てより目標にしておりました月間到達ポイントが７５万に到達致します。今後もこのサイト内で「金字答」を打ち出して行くことを志し、以下の御質問に沿っての順繰りの御答えが、ピコさんにとってのクリーン筆答（ヒットォ）であることを祈っております。 １、海外に年の途中で出国される方は、その際にそれまでの確定申告をしなければいけないことになっているのですが、ピコさんの昨年平成２４年分の収入の１２０万円という金額は給与収入でいらっしゃるので、それを前提に万人に認められている給与所得控除並びに基礎控除を計上して確定申告を行えば、おそらく還付になられると思います。それを実証すべく、以下にシュミレーションを行ってみましょう。 給与収入 １，２００，０００円 給与所得控除後の所得金額 ５５０，０００円 基礎控除 ３８０，０００円 差引課税所得 １７０，０００円 上記に対する所得税額 ８，５００円 源泉徴収税額 ２５，０００円 還付税額 １６，５００円 つまり平成２４年分に関しては８，５００円納めれば良いところを、ピコさんは年の途中での出国により勤めておられた会社から年末調整をしてもらっていないため、２５，０００円の所得税は天引きされたままで、要は納め過ぎていらっしゃる状況になっているのです。ちなみに給料から引かれていた社会保険料控除に算定される厚生年金及び健康保険料の金額に加え、一定の計算の下に払い込まれていた生命保険料も控除の対象になるので、場合によっては先の２５，０００円が殆ど戻って来るかもしれません。貴方のように申告をされれば税金が還付になるような方に対しては、延滞税その他は一切課税されず、逆に若干の還付加算金が付されると思います。よってピコさんのような方は本来の申告期限から概ね５年間を経過する前に、上記手続をされれば構わないのですが、貴方の場合は予定されておられる来月の渡航までに済まされれば宜しいと考える次第です。 ２、手元にあると仰られている平成２４年分の源泉徴収票と還付を見込んで、その御金が振り込まれる銀行口座の分かる資料、預金通帳等ないしキャッシュカードを窓口となる税務署に持って行かれて下さい。なおわざわざ出向かれなくても、電子申告等により届け出る方法もあります。その折には、国税庁のホームページ上でＥタックスを活用し、源泉徴収票に基づき、必要な個所の入力を行って下さい。 ３、住民税の課税の判定自体は、平成２４年分については平成２４年１２月３１日なので、それが賦課される対象とはならず、年の途中で転入届けを出され、かつ年末が到来する以前に出国されるので、平成２５年分についても住民税の課税の対象にはなりません。仮に海外で収入があって、年末の時点で住所が我国日本にある場合には、異国の収入に対して本邦内の地方公共団体の賦課する住民税が課せられることになります。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No1464 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
