 |
 |
 |
 |
|
|
|
堀内勤志 税理士
東京都 |
|
小林慶久 税理士
千葉県 |
|---|---|
|
大西信彦 税理士
大阪府 |
|
國村武弘 税理士
東京都 |
|
川崎晴一郎 税理士
東京都 |
|
小川雄之 税理士
大阪府 |
|
小西巌 税理士
東京都 |
|
奥田慎介 税理士
東京都 |
|
森田寛子 税理士
大阪府 |
|
松島一秋 税理士
愛知県 |
消費税率
| No.1070 | 消費税率 |
|
| お名前：ＴＯＭ | カテゴリー：消費税 知恵袋 | 質問日：2012年9月26日 |
| ホームページに掲載するバナー広告（掲載期間H26.3.1～H26.4.30、金額２万円）についてH25.9.30までに成約した場合、消費税率は何％が課されますか？ 資産貸付契約の経過措置が適用され２万円×５％？ 請負契約の経過措置不適用で３月相当分１万円×５％、４月相当分１万円×８％？ |
||
|---|---|---|
| No.1 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2012年9月26日 | |
|
ＴＯＭさん、税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。 消費税率のアップ等が盛り込まれた改正消費税法においては、その関連で経過措置に関する附則等も設けられておりますが、今回御質問のバナー広告の掲載は役務の提供というカテゴリーに属する取引であり、その提供期間が全て指定日である平成２５年１０月１日以降のものであれば、今後法令の見直し等が無い限り、改正後の税率である８％が適用されるはずです。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2012年9月26日 | |
|
ＴＯＭさん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 あいかわらず、気が早いですね(笑) 経過措置のご質問ですね。 附則5条3項の「政令に定める契約」の解釈ですが、前回の消費税改正時には、経過措置により改正前の税率が適用されていたと記憶しています（政令附則4条5項（平成7年9月27日政令341号）及び法令解釈通達等）。 したがって、５％になると思われます。 今後の政令等にご注意ください。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
|||
|---|---|---|---|
| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/消費税/No1070 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
