簡易課税の事業区分について｜最適税理士探索ネット
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トップページ > 知恵袋 > 消費税 > 簡易課税の事業区分について
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
簡易課税の事業区分について
| No.1809 | 簡易課税の事業区分について |
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| お名前：pum | カテゴリー：消費税 知恵袋 | 質問日：2014年5月12日 |
| 当方は旅館業をしておりますが、そのほかにお弁当の配達もやっております。 消費税の計算に関しては、簡易課税を選択しています。 旅館業の売り上げは第５種で計算しますが、弁当配達の事業区分はどうすればいいのか悩んでいます。 仕出しと考えれば３種でいいのか？とも思いますが、旅館をやっているため、飲食設備は備えているので、４種を選択すべきなのでしょうか？ |
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| No.1 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2014年5月13日 | |
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PUMさん、税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。 御尋ねの旨に関し、御弁当の配達だけを行われるのであれば、簡易課税の事業区分は運輸通信業として第５種事業に該当すると考えますが、察するところ貴方の旅館で実際に作られて、配達していらっしゃるようなので、ラーメンやピザの出前と同じ類に属すると判別し、それを第４種事業として扱えば宜しいと思います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：大西信彦 税理士 | 回答日：2014年5月13日 | |
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お尋ねの件です。 一般的に弁当の持ち帰り販売は第3種事業とされますが、お尋ねの仕出(出前)は、店内における飲食の提供の延長と考えられ、店内での飲食の提供と同じ第4種事業とされます。 ただ、宅配専門の事業者の場合には第3種事業に区分することもできますが、飲食設備を備えておられるようですので第4種事業と考える方がよろしいでしょう。 以上、ご参考願います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の大西公認会計士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/消費税/No1809 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
