非居住者への退職所得と住民税｜最適税理士探索ネット
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非居住者への退職所得と住民税
| No.509 | 非居住者への退職所得と住民税 |
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| お名前：Celticfc0927 | カテゴリー：その他の税金 知恵袋 | 質問日：2010年9月18日 |
| こんにちは。ネットサーフをしていたらたまたま見つけました。 中企業で住民税の特別徴収担当となり、ＯＪＴで勉強中の者です。 ・海外駐在（非居住者）のまま退職した場合、 住民税は退職年１月１日で非居住者であれば 特別徴収しなくてもよい と理解しています。 ・非居住者のまま退職した場合で、 退職年１月１日は国内勤務、２月に海外駐在になり １１月に退職した場合は、どうなりますか。 ・もう一つあって、退職年１月１日で非居住者のため 退職金から源泉徴収されなくても、退職翌年１月１日に 国内に居住していたら普通徴収で退職金に住民税がかかる 様ですが、この理屈もよく分かりません。 退職金は現年分離課税なのだから、この場合だけ何で 前年所得課税になるのかがさっぱり分かりません。 突然のお願いで図々しい限りですが、 差し支えなければご教示ください。 |
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| No.1 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2010年9月22日 | |
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Celticfc0927さん よろしくお願いいたします。 退職金の住民税の課税は，所得の場合と異なり，退職年の1月1日現在の状況で判断されます。 たとえば，平成22年10月に退職された場合，平成22年1月1日現在で非居住者であれば，住民税は課税されません。 したがって，以下のように扱われると思われます。 １．退職年１月１日は国内勤務、2月に海外駐在になり，11月に退職した場合は，住民税が課税されることとなります。（この場合，そもそも非居住者とされるか疑問に思います。） ２．退職年１月１日で非居住者で，その年に退職金を支給された後、同年中に帰国して，翌年１月１日に国内に居住している場合，住民税は課税されないこととなります。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他の税金/No509 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
