自営業 設立について｜最適税理士探索ネット
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自営業 設立について
| No.226 | 自営業 設立について |
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| お名前：A1E1 | カテゴリー：その他 知恵袋 | 質問日：2009年7月24日 |
| 昔で言う有限会社の設立を考えています。まだ下調べをしておらず、どのようなことをすべきか全くわかりませんのでお教えください。親切で物知りな税理士さんを探しています。 内容）人材登録会社を設立し自分と配偶者を登録します。自分が勤める際、設立した人材会社を間にはさみ給与の遣り取りをしたいと思います。この方法は通用するのでしょうか？ 交際費などが使え、節税対策になると思うのですが如何でしょうか？良し悪しなど教えてください。 |
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| No.1 | 回答者：堀内勤志 税理士 | 回答日：2009年7月24日 | |
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まず第一点ですが、現在は、有限会社の設立は出来ません。会社法の成立をうけ、有限会社法は廃止となりました。従来の有限会社のような形態の会社をお考えなら、会社法でいう閉鎖会社を設立することをお勧めします。資本金も１円から設立できます。別途、登記に必要な諸費用はかかりますが。 人材登録会社ということですが、あなたは役員になりますし、配偶者の方は社員とすることに問題はありません。 なお、後段の件ですが、よく分かりませんので、交際費ということに絞ってお答えします。交際費ですが、法人の交際費につきましては一部損金不算入となる部分がありますが、所得税法の交際費の取り扱いはありませんので、節税にはなるかと思います。 なお、役員報酬に対する規定なども従前とはだいぶ違いますので申し添えておきます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 東京都武蔵野市の堀内勤志税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：福田和博 税理士 | 回答日：2009年7月24日 | |
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現在、有限会社の設立はできなくなっていますが、よく似た形態の株式会社の設立は可能です。資本金の規制もなくなっていますので、手続的な面のみクリアすれば誰でも簡単に株式会社を設立することが可能です。市販のハウツウ本で大抵は設立にこぎつけると思います。 問題はどちらかというと設立後です。 税務の専門家の立場から言わせてもらいますと、設立の届けから始まり、青色申告の届け出、消費税の取り扱いをどうするか、役員報酬の取り扱いをどうするかなど、意外とやることが多いです。早い目に親身に相談に乗ってもらえる税理士さんを探されることをお勧めいたします。 人材登録会社ということですが、給与の支払いは可能です。ただし税務上の役員報酬となるとうかつに給与の上げ下げをできないので注意が必要です。交際費についても無尽蔵に費用として処理していいというものでもありません。あくまでも会社の事業に関連することが必要条件です。 こういったことも実際に税理士さんに見てもらった方がいいと思います。現状を見てみないとわからないことが多いからです。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市中央区の福田和博税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他/No226 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
