昨年個人事業で小さいスクールをＦＣで創業｜最適税理士探索ネット
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
昨年個人事業で小さいスクールをＦＣで創業
| No.932 | 昨年個人事業で小さいスクールをＦＣで創業 |
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| お名前：media | カテゴリー：会計・経理 知恵袋 | 質問日：2012年3月9日 |
| 以下教えていただけると幸いです 昨年個人事業で小さいスクールをＦＣで創業 未だ赤字、開業費も回収できてない、青色申告してない 先月２月は赤字も少なくなっており、本年は黒字化の見込 別途昨年今年もアルバイト収入も有り、昨年今年も家族から控除、社会保険も受けている 質問 赤字なので申請の義務はないと思われる 昨年分の仕分けし決算もした 開業費の仕分けが分からず、あまりに赤字の決算書を公表するのは いかがなものかと悩んでます 申告しない場合のこうした相談はどうすればよいかも良く分かりません １本年度 黒字化と仮定すると 昨年の費用の相殺をどのようにするのが良いか 本年３/１５までに青色進行を申請する方が良いか？ ２また 社会保険等も自立する必要が有り 手続きをいつのタイミングでやるのか 家族の控除からいつ外れればよいか？ ３そもそもどの様にすればよいか 今まで税相談せず事業してきてました などを知りたいです |
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| No.1 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2012年3月9日 | |
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mediaさん、はじめまして。税理士の小林慶久と申します。宜しく御願いします。 昨年ということは、平成２３年に開業されたんですね。もちろん、申告はしなければなりません。それに去年の赤字がそれなりに出ていらっしゃるのであれば、それをうまく繰越すことによって平成２４年分の予想される黒字と相殺することが可能になり、税金の負担もかなり軽減出来ると思います。仮に今やられているスクールを閉鎖されることも検討していらっしゃるとすれば、現在の状況では実質赤字ということなので、あえて申告をされなくても良いかもしれませんが、これから継続して教室をやられようとされているなら、もちろん税務申告は必須のことだと思います。 いずれにしろ平成２３年分に関しては、もう青色申告を適用することは不可能なので、白色申告により今月の１５日までに提出をされて、同時に平成２４年分からの青色の申請の届出をされれば宜しいのではないですか？その場合には、青色申告者に認められる赤字を３年間繰り越せる制度が無いので、例えば平成２３年分の総収入が１００万円、経費の合計が５００万円だとしたら、５００万円ー１００万円＝４００万円のそっくり損失になる部分を開業費として繰り延べるようにされたら如何ですか？その４００万円の全部または一部を経費に計上する場合は、利益が計上されているという前提で平成２４年以降に下記の仕訳を切ることになります。 （借方）開業費償却 ４，０００，０００ （貸方）開業費 ４．０００，０００ 上記の償却の金額は、利益の金額に応じて任意に計上することが可能になります。上記のように青色申告の届出を提出されれば、所定の要件を満たすことにより最大限６５万円までの青色申告特別控除の適用を受けることも出来るのです。 最後に社会保険についてですが、mediaさんが通常のパートで働いていらっしゃるのなら、収入金額が１３０万円を超えると原則として扶養とは認められなくなるのですが、事業収入の場合も売上の金額が１３０万円を超えてしまうと、やはり扶養から外れる形になり、従って事業収入がある方は社会保険の扶養にはなりづらいと言えますが、御主人に会社の総務ないし経理の担当の方とそこら辺のことを念のために相談して見てもらって下さい。 まずは当面の平成２３年分の確定申告と平成２４年以降の青色申告の届出を来週の「１５の夜」までに所轄の税務署で済ませ、胸に鬱蒼と垂れかかる悩みからしっかり「卒業」して欲しいと思っています。是非、前向きなＨＥＡＲＴで歩き出して見て下さい。運命の春はきっと、mediaさんのすぐそこまで来ていますよ！ また、税務申告に関する具体的な相談等がありましたら、このサイトを活用して下さい。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2012年3月9日 | |
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mediaさん２３ねん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 23年分は白色申告のようですから、23年分の赤字は繰り越すことはできません。 また「開業費」は、事業を開始するまでに特別に要した費用ですから、23年に事業を開始してからの赤字発生分を「開業費」とすることはできません。 ただし、この赤字は、アルバイト等の給与所得等と相殺できますから、申告することにより、所得税が還付されることもあります。 24年については青色申告にしていただくとして、23年分は赤字でも申告されたることに越したことはありません。 融資を受ける場合は、申告していなければ論外ですよ。 社会保険については文意がとりにくいのですが、独立時点で国民年金の手続きはされておられると思います。 健康保険については、現在どうされておられるのでしょうか？ 配偶者の扶養扱いとして社会保険に加入されているようでしたら、やがてはでなければいけませんが、当面はそれでＯＫかもしれません。国民健康保険でしたら、そもそも世帯単位なので、今のままでも問題ないと思います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/会計・経理/No932 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
