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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
経費について
| No.1143 | 経費について |
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| お名前：トク | カテゴリー：その他 知恵袋 | 質問日：2013年1月9日 |
| はじめまして！ 現在関東在住で会社員ですが、空家となった実家を活用して会社を設立しようと計画しています。 事業としては、実家付近で採れる農産物や魚類加工物のインターネット販売になります。 会社設立は初めてですので基本的で素人の質問となりますが下記の点についてご教示お願いします。 １．会社所在地を実家に設定することは何か問題ありますでしょうか？ ２．実家へは年4回程度の訪問をし現地契約農家や会社との打ち合わせや指導をしたいと考えていますが、その場合のどの程度まで経費として認められるものでしょうか？（例：現地会社（実家）飛行機代含む交通費、打合せ時食事、等々） ３．２の通り、現地会社へは常駐しない為、現地で契約した管理者を通わせる予定で、その管理に対しては報酬・手当を支払う予定ですが、そのような形態でも会社として認められ経費の計上も可能でしょうか？（現地会社の光熱費、通信費（PC購入費含め）、固定資産税等々） ４．１～３への回答は事業形態が個人事業主、有限会社、或いは株式会社においても全て同一条件となりますでしょうか？ 以上、宜しくお願いします。 |
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| No.1 | 回答者：小林拓未 税理士 | 回答日：2013年1月9日 | |
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東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。 農産物などの販売を開始されるとのこと。うまくいくといいですね。ご質問に対し、さっそく回答申し上げます。前提として、個人事業ではなく会社設立したものとしてお答えいたします。 1.会社所在地を実家にしてもかまいません。（ただし、郵便物が届くように、ポストに会社名も表示してください） 2.実家への移動にかかる経費は認められます。打ち合わせの食事代も実態が伴えば認められます。 3.管理者に対する報酬は、給与という形だと思われますが、常識的な金額であれば認められます。現地の光熱費、通信費、PC購入費は認められますが、請求先を法人名にしてください。固定資産税は、（ご実家の土地建物に対するものとして回答いたします）会社にご実家を売却すれば認められますが、個人所有ですと認められません。 4.有限会社は今は新たに設立できません。これに代わる形態としては合同会社ですが、株式会社と同様に「会社」としてひとくくりにお考えいただければ結構です。個人事業の場合は、若干変わってきまして、打ち合わせ食事代は全額経費にできません（ご自分が飲食した分は基本的に経費計上できません）。固定資産税は、使用部分に応じて認められます。 以上、よろしくお願いいたします。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 東京都中央区の小林税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2013年1月9日 | |
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トクさん、御初に御目に掛かります。 私、花の都大東京生まれの千葉県育ち、姓は「小林」名は「慶久」と綴り、「こばやしよしひさ」と発します。あの「寅さん」の映画で一躍有名になった東京は葛飾柴又より、ものの一里程江戸川を下り、橋を介して対座する千葉県市川で税理士を生業（なりわい）と致す者です。市井の皆々様のため、私こと胸に期するものがありまして、この場に罷り出でたる次第で御座います。 貴殿の御質問の順序に応じ、以下に其の一連の御答えを認（したた）め、御身に献上奉り候。 １、会社の本店を現在空き家になられている御実家にされることについては、法的な問題は無いので すが、登記や印鑑証明の取得等に伴う事務手続きの便宜を見越しますと、今住んでいらっしゃる御自宅を本店にされたら如何でしょうか？それによりトクさんが現在、仮に賃貸物件に御住いであるなら家賃及び光熱費等の一部を損金（会社の経費）に計上することも出来、あるいは住宅を御持ちでいらっしゃるとすると、それに付随する固定資産税や同じく光熱費等の一部を損金に組み入れる事も可能になるので、節税上のメリットもあろうかと思います。 ２、客観的に業務のために必要ということであれば、列挙された飛行機代等は、全て必要経費になります。御聞きになられたようなことを想定するならば、上記１で回答させて頂いたように関東に本社があって、現地農家の方と打合せをされに行くという、例えば都内にある大手スーパーの購入担当者が地方に出張されるような形態で必要経費の概念を捉えれば、諸々の関連がスッキリするかと考える次第です。よって、その流れに基づき、トクさんとすれば商社等に在籍されながら仕入を担当しておられるということを頭の中で思い浮かべてもらい、そうだと仮定したら、そのような御立場の元、この経費なら御自身の勤めておられる会社に請求するだろうと思われる支出を、御自分の会社の損金に計上されれば良いのではないでしょうか。 ちなみに本店を御実家に置かれるのだとしたら、一例として今の住居へ帰宅するための飛行機代に関して、厳密に申し上げれば、経営者の通勤という概念を超えた仕事とは関係ない支出だと税務当局から判定を受け、役員賞与だと見做されることにより、必要経費に計上出来ないようなリスクもあながち否定出来ません。 ３、上記１、２で私が進言させて頂いた流れを前提に、御実家は倉庫として活用されれば良いのではないですか？事業所として認定されてしまうと、法人住民税の均等割等の負担も発生してしまうのです。倉庫を管理するための不可欠な費用であるということが、税務上認められるのであれば、列挙された管理人さんの報酬、当該物件に対する固定資産税その他は原則として損金算入が可能です。 ４、事業形態の一つとして挙げられた有限会社は、現行の法制度上、設立が不可能であるので、基本的に個人事業か株式会社の組織形態で事業をおやりになられることになろうかと推察致します。そこで私は株式会社を設立なさるという設定でこれまでの前記１～３の回答をさせて頂いたのですが、イメージを想起されるなら大手スーパーが農家の方等から生産物を買い付けた上でネット経由により一般消費者に販売するという商行為を、個人商店に置き換えて考えられれば、大まかな必要経費の計上の仕組みは殆ど同じです。その場合には、上述の３に付き個人事業者として御実家を倉庫として利用されるという考え方で良いかと思います。むしろ、事業を興される際の法人設立費用その他をカット出来ることを考えれば、個人商店として起業された方が初期投資の軽減に繋がるのです。ゆえに将来的に御商売が軌道に乗り、消費税を納めなければいけないような段階になられたら法人化を御検討されたら如何でしょうか？ 如上の私の提案を御実行に移されるのに当たり、何かしらの障害があるようなら、再度御質問されて見て下さい。結びに柴又におわします帝釈様に、トクさんの事業の御成功を心より祈願させて頂きたいと考える次第です。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/その他/No1143 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
