減価償却資産（防犯カメラ）｜最適税理士探索ネット
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トップページ > 知恵袋 > 所得税 > 減価償却資産（防犯カメラ）
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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小林慶久 税理士
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減価償却資産（防犯カメラ）
| No.1915 | 減価償却資産（防犯カメラ） |
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| お名前：こなき | カテゴリー：所得税 知恵袋 | 質問日：2014年8月10日 |
| 所有するアパートに防犯カメラを一度に４台設置することになりました。 減価償却資産として計上する場合の資産名（建物付属設備？）、耐用年数、償却方法などを教えてください。 |
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| No.1 | 回答者：大西信彦 税理士 | 回答日：2014年8月10日 | |
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お尋ねの件です。 大阪国税局の職員が著した文献では、監視システムとして機能的に一体として使うような場合には、「器具及び備品」の「インターホン及び放送用設備」として、耐用年数６年、そうでない場合には同じく「器具及び備品」の「カメラ」として５年を使うようです。 償却方法は、税務署に特に届出を出していなければ、定額法を採用します。 以上、ご参考願います。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の大西公認会計士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：小林慶久 税理士 | 回答日：2014年8月10日 | |
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こなきさん、こんにちは。税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。 貴方の御買いになられた防犯カメラは、市販のおそらくマンション用のものでいらっしゃると推察致します。それであれば、高くても１台２０，０００円前後でしょうから、１０万円未満の少額減価償却資産に当て嵌まり、その取得年度において全額消耗品費等の勘定科目で経費（損金）に算入することが可能です。 件の防犯カメラの１台ごとの単価が１０万円以上２０万円未満なら、一括償却資産として３年間での償却も出来ましょう。さらにこなきさんが例年青色申告を為さっていることを要件に、前述の一体が１０万円以上３０万円未満の資産については、租税特別措置法第２８条の２に基づき、同法の適用を受けようとするその他の資産と合わせ年間３００万円に達するまでの範囲において、取得価額の全額をやはり資産を入手した年に経費に加えられます。 もし此の度の案件が既述の条件に属さないのであれば、通常の減価償却として器具備品のうちの光学、写真製作機器に分類されるカメラ、撮影・映写機として５年間の耐用年数が用いられるのです。そして過去において器具備品としてその他の資産の償却方法に付き、定率法を選択されているならば定率法で、従来それらに関して全く届出がされていらっしゃらないとすると、定額法で償却計算を行うこととなります。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No1915 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
