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松島一秋 税理士
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No.834 | 節税方法 |
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お名前:tzbb | カテゴリー:所得税 知恵袋 | 質問日:2011年12月28日 |
年収2000万円超えるサラリーマンです。香港に家内が貿易会社を持っているが、何か(私の所得税の)節税の方法が無いでしょうか。よろしくお願いします。 |
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No.1 | 回答者:小林慶久 税理士 | 回答日:2011年12月28日 | |
tzbbさん、はじめまして。小林慶久と申します。宜しく御願いします。 tzbbさんは、サラリーマンということなので給与所得自体に給与所得控除が認められ、それ以上に 通勤費等が掛かった場合に超えた部分の金額を特定支出控除として、控除出来る制度もあるのですが、もちろんこの場合には該当せず、基本的には節税の方法はありません。 そこで例えばの場合ですが、奥様の会社で先行投資が必要なプロジェクトがあったとして、それをtzbbさんの個人事業で行ったとすれば、短期的にはその先行投資部分に関して一時的に節税を行うことは可能になるかと思います。例えば、tzbbさんの給与所得を2,000万円だとして回収に数年掛かるようなプロジェクトに1,500万円投資したとすると、ある年度の給与所得が2,000万円、事業所得がマイナス1,500万円、他に所得が無いという前提で両者を合算すると合計の所得が500万円、所得が少なくなった1,500万円の分だけ、tzbbさんの税金は1年分は安くなります。しかし、プロジェクトの売上としての資金回収時には、tzbbさんの事業所得になる分、長期的にはかえって税金の負担が重くなることも想定しなければいけません。どうしてもということであれば、先行投資としてそれなりの資金が必要で、リスクのあるプロジェクトをtzbbさんの個人事業でやられても良いかもしれませんが、もちろんそれに要する資金はttzbさんが出さなければならず、かえって煩わしい結果となるかと思います。 ゆえに、あまり下手な操作等をされない方が良いかと考える次第です。 それはともかく、良い御年を! 注) この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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回答者 | 千葉県市川市の小林慶久税理士事務所 | ||
No.2 | 回答者:西山元章 税理士 | 回答日:2011年12月28日 | |
tzbbさん、公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いたします。 何年分の所得税の節税策を考えられておられるのでしょうか? もし、23年分でしたら、扶養控除(扶養家族)の見直しや所得控除の検討(医療費控除、寄付金控除、雑損控除(地震関係))などになるでしょう。 あまり有効な手立てはないかもしれませんね。 24年分でしたら、上記に加えて、奥様の香港の会社との関連で考えられるかもしれません。 ただし、単純に奥様の会社に出資するだけでは節税になりませんし、個人事業として奥様の会社へ設備投資等しても損失を出しても、そもそも事業所得として赤字が認められるか否かも不透明な部分です。 年収2000万円であれば、それなりにお忙しいでしょうから、個人事業として成り立つかという問題もあります。 もっとも実現可能性が高いのは、香港への不動産投資でしょうか? これならば、検討の余地はあるかもしれませんね。 注) この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います(この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします)。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/所得税/No834 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います(追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません)。