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松島一秋 税理士
愛知県 |
No.447 | タックスヘブン |
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お名前:あにき | カテゴリー:法人税 知恵袋 | 質問日:2010年5月25日 |
こんにちは他企業の友人が最近タックスヘブンを口にするようになりました。詳しいことはいってくれません。海外に2箇所ぐらいしか現地法人はありません。私の会社もそのうち関連するかもしれません。一般的に企業がタックスへブンを気にかけるのは新たな投資国を探すときでしょうか。 |
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No.1 | 回答者: 税理士 | 回答日:2010年5月26日 | |
タックスへブンを気にかけるのは新たな投資をお考えでしょうか? たとえば、海外ファンドのような・・・・ それとも、現地法人をタックスへブン(税金がかからない又は税率が低い)にて設立をお考えでしょうか?・・・・ 注) この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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回答者 | 善通寺市の吉田敬司税理士事務所 | ||
No.2 | 回答者:西山元章 税理士 | 回答日:2010年5月26日 | |
あにきさん よろしくお願いいたします。 タックスヘイブン(tax haven)とは「租税回避地」という意味です。外国資本や外貨獲得の為に、意図的に無税または極めて低い税率に設定して、企業や個人富裕層の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼びます。タックスヘブン(tax heaven=税金天国!?)ではありません。 上記のような意味において、租税負担の低いタックスヘイブンは投資する時に良い地域かもしれません。 ところで、大企業や個人富裕層などの資金が、自国からタックスヘイブンに流出すれば、自国の税収減となるだけでなく、所得隠し(資金洗浄)の場所として使われているケースも多いので、どの国も規制を強化しています。 たとえば、税率の低い国に利益を留保し続けることを避けるために、日本では「タックスヘイブン対策税制」があります。所得に対して課される租税の額がその所得の25%以下の国にある出資金額が50%超の海外法人が留保している所得のうち、出資額に対応する部分を親会社の所得に合算して課税する制度です。 そのほか、移転価格税制の適用実施や、海外との資金をやり取りする時には、一定金額を超えると支払調書が提出されています。 注) この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います(この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします)。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No447 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います(追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません)。