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トップページ > 知恵袋 > 法人税 > 役員報酬の期首変更
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堀内勤志 税理士
東京都 |
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小林慶久 税理士
千葉県 |
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大西信彦 税理士
大阪府 |
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國村武弘 税理士
東京都 |
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川崎晴一郎 税理士
東京都 |
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小川雄之 税理士
大阪府 |
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小西巌 税理士
東京都 |
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奥田慎介 税理士
東京都 |
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森田寛子 税理士
大阪府 |
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松島一秋 税理士
愛知県 |
役員報酬の期首変更
| No.489 | 役員報酬の期首変更 |
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| お名前：自分探し中 | カテゴリー：法人税 知恵袋 | 質問日：2010年8月25日 |
| はじめまして。 当社は、外資系の子会社であるため、毎月の試算表の作成が異常に早く、役員報酬を翌期首より変更しております。 担当の税理士さんは、期首だと１事業年度ずーっと同じ額だから問題がない、と教えてくれてますが本当によろしいのでしょうか？ 当然議事録は、臨時株主総会を開催し、作成しております。 よろしくお願いします。 |
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| No.1 | 回答者：内田英雄 税理士 | 回答日：2010年8月25日 | |
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定期同額給与については、法３４条①一で「支給時期が１月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度内の各支給時期における支給額が同額であるものをいい、これに準ずるものを含む」とされています。 いわゆる同一事業年度内定期同額給与とよばれているもので、ご質問者の会社の場合もこれに該当しますので損金算入が認められます。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の内田英雄税理士事務所 | ||
| No.2 | 回答者：福田和博 税理士 | 回答日：2010年8月25日 | |
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はじめまして。会計士の福田と申します。 結論から申しますと問題ないと考えます。 法人税法第34条に以下の規定があります。 前略 次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 一、その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与（次号において「定期給与」という。）で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与（次号において「定期同額給与」という。） つまり一つの事業年度中だけしかみないという規定になっています。 そのため「１事業年度ずーっと同じ額だから問題ない」という答えになるのです。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市中央区の福田和博税理士事務所 | ||
| No.3 | 回答者：宇佐美秀明 税理士 | 回答日：2010年8月25日 | |
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その事業年度開始の日から3ヶ月以内の変更は定期同額給与として認められますので、期首に変更した場合にもご担当の税理士さんがおっしゃられるとおり、全額損金算入できます。 （参考条文等） 法人税法施行令69条（定期同額給与の範囲等） 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府高槻市の税理士事務所 えがお未来 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No489 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
