決算での経費一括計上等｜最適税理士探索ネット
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決算での経費一括計上等
| No.569 | 決算での経費一括計上等 |
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| お名前：Nao | カテゴリー：法人税 知恵袋 | 質問日：2011年1月14日 |
| いつもお世話になっております。 A事業とB事業という、2つの事業を展開しております。 A事業とB事業は、直接的には関係はありませんが、 間接的には関係があります。 例えていうなら、B事業はA事業の宣伝を多少なりとも している、というような感じでしょうか。 A事業の売上は好調なのですが、B事業はそれほど好調では ありません。 ここで質問なのですが、B事業は利益がほとんどないため、 この事業に携わった方には、毎月支払をしておりません。 決算時点の利益の何％かを、最終的にB事業に携わった方に 業務委託料として支払いたいと考えておりますが、上記で 記載したとおり、この原資はB事業からではなく、A事業から であると考えられます。 この場合、何か問題となることはありますか？ 費用計上時期（決算時）に一括で費用を計上することには 問題があるような気がして･･･。それも、他の事業で発生した 利益を使うことにも、いいのか悪いのか･･･。 わかりずらい質問で申し訳ありません。 ご回答を頂ければ幸いです。 よろしくお願いいたします。 |
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| No.1 | 回答者：西山元章 税理士 | 回答日：2011年1月15日 | |
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Naoさん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。 よろしくお願いいたします。 「A事業とB事業という、2つの事業を展開しております。」とのことですが、同一法人（同じ会社）の事業部門として、A事業とB事業を営んでおられるのであれば、両事業間の振り替えは、内部振り替えで会社の利益は変わりませんので、税務上問題はありません。 しかし、A事業とB事業が、別の法人（会社）で営まれているのであれば、利益の付け替えという点で税務上、脱税行為として問題になる可能性は高いといえましょう。 しかも、利益の出ている部門から出ていない部門への振り替えとなれば、なおさらです。 さらに、期末に一括して費用を振り替えれば、利益操作の意図が濃厚とみなされてもやむをえないでしょう。 最低限、Ａ事業がＢ事業に委託した業務内容を明確にした上で、契約を締結し、そのような事実を立証できるようにしておく必要があるでしょう。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の公認会計士・税理士西山元章事務所 | ||
| No.2 | 回答者：内田英雄 税理士 | 回答日：2011年1月15日 | |
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Ａ事業とＢ事業が同一法人での事業であれば、Ａ事業の利益を原資としてＢ事業の経費を支出しても税務上の問題は特に在りません。 利益の何％かを業務委託料として支払うとのことですが、業務委託料として適正妥当な金額であれば問題はありませんが、業務対価の積算根拠等が不明瞭な場合には交際費や寄付金と認定される可能性もありますので、ご留意ください。 注） この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 |
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| 回答者 | 大阪府大阪市北区の内田英雄税理士事務所 | ||
税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います（この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします）。
『https://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No569 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれると思います（追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません）。
